（１）	60才定年以降の雇用制度を設けること。
（２）	厚生年金保険、健康保険、雇用保険、介護保険の労側負担を軽減すること。
（３）	労働災害にともなう企業補償を、下記の通りとすること。
	�@	企業補償の額を、次の通り引き上げること。
	(ｲ)	労災死亡の遺族補償額を、4,000万円とすること。
	(ﾛ)	障害者等級１〜３級の企業補償額は4,000万円とし、在籍者にも同額適用すること。
	(ﾊ)	障害者等級４〜１２級の企業補償額については一律25％、障害者等級１２〜１４級については一律20万円を、それぞれ加算すること。
	�A	休業補償は、100％補償すること。
	�B	全日検協会は、障害者等級１〜３級の雇用を補償すること。また、休業　補償は、全額企業負担とすること。
	�C	障害補償は、障害等級認定時の協定額とすること。
	�D	労災による療養中に定年となった者に対して、療養に要する諸費用は治癒するまで企業において負担すること。
（４）	通勤災害にともなう企業補償は、労働災害と同様100％補償すること。また、障害者等級１〜３級の雇用を補償すること。
（５）	介護・看護・育児休業制度を、下記の通り改善すること。
	�@	所定内月額賃金を補償すること。
	�A	一時金支給にかかわる日数は、休業期間の２分の１を勤務したものとみなして支給すること。

（１）	労基法にもとづく週40時間制については、全国・全事業所を対象に実施すること。実施にあたっては、休日増を基本にすること。
（２）	５・９産別協定の完全実施にむけ、下記を基本に年次到達計画を立て、段階的実施をはかること。
	�@	労働時間は、拘束８時間、実働７時間、土・日を休日とした完全週休２日制、年間1,800総労働時間とすること。
	�A	時間外算定の基礎分母は、所定休日数に連動して労働基準法にもとづく　取り扱いとすること。
	�B	土曜就労者に対しては、割増賃金を支給すること。
	�C	時間外労働及び休日労働の割増賃金を引き上げること。
（３）	時間外上限規制については、０２春闘協定にもとづき「３６協定」を全事業所で締結し、実施すること。

（１）	国民本位の不況打開、消費税率の増税反対、年金・健康保険・雇用保険制度の改悪反対、介護保険料引き上げ・介護サ−ビス抑制に反対、国の責任による国民生活の最低保障基準（ﾅｼｮﾅﾙﾐﾆﾏﾑ）の確立、産業再生法による大企業支援反対、銀行救済のための税金投入反対、農産物の輸入規制（セ−フガ−ド）実施、労働基準法抜本改正、解雇規制法・労働者保護法の制定、全国一律最賃制の確立と港湾産別最賃の法制化
（２）	金権腐敗政治の一掃、企業・団体献金・政党助成の即時廃止、小選挙区制廃止、戦争法の発動阻止・有事立法制定反対、自衛隊の海外派兵反対、憲法改悪阻止、日米安保条約廃棄、米軍基地撤去、核兵器廃絶・平和・民主主義擁護、小泉内閣打倒・一斉地方選挙・国政選挙での政治の革新