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第57回中央委員会







検数労連第57回中央委員会を開催
 
 検数労連は、2月2・3日に第57回中央委員会を開催し、06春闘に向けての行動・方針を確認しました。中央委員会では、

@ 実質的な生活改善にむけた賃上げ、世代間未到達の解消
A 提案型で経営改善
B 青年に未来と展望を
C 産別闘争の強化
D 許すな憲法改悪・国民投票

 の5つの運動目標を持ってすすめることとし、下記の主な事項を確認しました。 


賃金引き上げ要求については、一律10、000円とする。(新賃金者含む)
収支改善施策と賃金・労働条件改善は、切り離して対応する。協会施策の一方的実施には反対し、企業内労組との調整をはかり、充分な労使協議を求める。暫定運用の解消。
使用者に産別労働協約を守らせる職場からの履行運動をすすめる。
長時間労働の解消にむけた取り組みをすすめる。
憲法改悪反対、増税・社会保障の改悪に反対する取り組みをすすめる。
「検数経営のあるべき施策への提言」(労連提起)にもとづく議論と労使協議をすすめる。






06春闘の主な要求

1. 賃金引き上げについて

(1) @ 一律10,000円(新賃金者も含む)
A 職員以外の者、休職者も同じ扱いとすること。
B 協会査定は一切行わないこと。
C 病欠・通災による定昇の減額は、翌年の賃金改訂時に復元すること。
(2) 年齢別モデル本給を設定し、複数年度で到達させること。
(3) 35歳の所定内賃金については、検数・検定の産別標準者 賃金に到達させること。
(4) 06年度新規採用者(高卒)18歳の基準内賃金を165,400円に引き上げること。

2. 労働時間短縮について

(1) 労基法にもとづく週40時間制は、全国・全事業所を対象に実施すること。
(2) 時間外算定の基礎分母は、産別協定に到達させること。
土曜就労者に、割増賃金を引き上げること。
時間外労働及び休日労働の割増賃金を引き上げること。
長時間労働が常態化している職場・作業は、「厚生労働省指針」にもとづき特段の手だてを取ること。

3. 全検協会の収支改善にもとづく「暫定運用」は復元すること。






全国港湾評議員会は、
産別労働協約闘争を強調

 2月1・2日に行った06春闘にむけた全国港湾評議員会は、今春闘を「港湾の構造改革にたいする港湾労働者の雇用施策を織り込ませるたたかい」と位置づけ、産別の重点課題として、「雇用と就労の安定化対策」「港湾年金制度の維持・拡充」「規制緩和対策」などを取り組み、規制緩和のもとで、港湾労働者の生活と雇用を守るため、産別労働協約闘争をすすめることを確認しました。

 また、平和憲法を守り、憲法9条の改悪を許さないために、陸・海・空・港湾労組20団体などと共同した取り組みを中央・地区で果敢にすすめることを確認した。

□第一次全国統一行動
 中央行動・2月21日
□第二次全国統一行動
 地域行動ゾーン・3月13日〜17日


憲法改悪に反対する海員・全国港湾の共同アピール