- 全労連第２２回定期大会 -

「もうひとつの日本」へ組織と運動の飛躍を


　全労連第２２回定期大会は、７月２６日から３日間の日程で開催されました。同大会では２年間の運動方針案や組織拡大中期計画案などが提案され、すべての議案は満場一致で採択されました。
　３日間で７７人の代議員が、各地の運動の到達点や教訓、「官から民へ」「小さい政府」の小泉構造改革路線とのたたかいの重要性にふれて討論しました。
　今大会では、熊谷金道議長が退任し、新議長に坂内三夫事務局長、新事務局長には小田川義和氏が就任する新執行体制を選出しました。



検数労連発言の要旨
働くルール確立、雇用を守る闘い

　港湾における春闘では、賃金ベースアップ、産別の働くルールの確立でした。賃金については、景気回復で期待感がありましたが、結果は期待はずれとなりました。昨年よりアップはしたものの大きく金額を上回ることができないままとなりました。
　港湾では産別協定を締結していますが、守っていなければ何もなりません。遵守するたたかいを継続しています。全国港湾という協議会があり、産別労使協定を締結しています。内容は最賃制度・労働時間・働くルールと多面的な内容となっています。その協定も企業に入ると守られていない状況が続いています。協定を結んだら、守るための闘争が必要です。しかし、取り扱い貨物のほとんどが大企業で、運ぶのは多国籍企業。港湾は大企業を優先する仕組みになっているため、元旦を除き稼動する職場となっています。夏から秋へのたたかいでは、働くルールの確立を進めるたたかいとなります。

　議案書の内容にも戦争か平和か問われる情勢になっている、とされていましたが、きな臭いにおいは強くなっています。陸海空の20労組で平和の呼びかけを行い、集会の成功の経験もあるため今年も呼びかけを行いました。平和問題は日ごろ、労働運動に関心を示さない若年労働者も素直に興味を持ってくれます。独自の学習会を行っていますが、小さな組合のため財政上の負担は大きいが、続けていきたい。青年が素直に考えてくれることに幹部も勇気がわきます。学習会に参加したことをきっかけに青年部活動も少しずつ活発になっており、手ごたえを感じています。

　2007年問題と組織拡大問題は大きな課題です。団塊の世代が退職を迎える07年問題では、特殊能力も必要な職場のため技術継承が問題となっており、雇用延長を求めています。
　規制緩和が進められ、コスト削減、低賃金を招く一方、非正規の労働者を増加させています。提起にあるよう非正規の組織化に取り組み、賃金格差に歯止めをかけることが求められています。関連企業に勤める労働者に対し、組織拡大の働きかけを努めていきたいと考えています。