検数労連第３９回定期大会を開催

　

　検数労連は、９月２７日・２８日の両日、滋賀県大津市で第３９回定期全国大会を開催しました。大会では、秋田港における能代運輸の新規参入問題をはじめ、政府・財界がすすめる２４時間３６５日フル稼働高サービス・低コスト構造に向けた港づくりが進められている中で、人員不足と長時間労働などの実態が報告されました。

　こうした議論も受け、港湾秩序を乱す新規参入反対、組合員の雇用・労働条件の改善はもとより、広く国民と団結し、格差是正と社会保障の充実、憲法改悪の策動を許さず、平和で安全な社会をめざす２００７年度の運動方針を確認しました。特に、団塊世代といわれる定年退職者が相次ぐ中で、世代交代した執行委員を含む組合員の学習活動を重視し、労働者との結びつきを強め、組合員全体の運動参加による組織拡大に取り組むことが強調されました。決定、強調された事項は次のとおりです。


決定事項・強調点

　検数労連１年間の到達点と教訓、秋闘・一時金闘争、２００７年春闘、産別のたたかいと雇用・職域を守るたたかい、及び一般財政・監査報告について、原案どおり確認されました。また、職場状況などで、次の意見が出されました。


　* 年金裁判署名に協力したＯＢの皆さんに、礼状を出してはどうか。
　
　* 支部管理職に危機感がない。（日検）
　
　* Ｂ職員の組合員拡大の経験報告　
　
　* 労災補償額の改定とアスベスト補償について
　
　* 無検数船の取り組みについての報告
　
　* 港湾年金の新規登録の復活について



０７年運動方針について
１． 検数労連の組織強化について集中した議論を行い、日検では、関連企業の職員の組織化、全検では、Ｂ職員の組織にむけて取り組む。
２． 一時金の三権問題については引き続き、中央委員会で時間をとって議論する
３． ０８春闘では、産別クリアーをめざす。全検Ｂ職員と契約職員制度のあり方について中央と全検部会で議論する。
４． 時間短縮については、多くの地域から時間外の増加と人員不足の職場実態が報告され、中央・地域でさらに取り組みを強める。
５． 冬季一時金闘争について、１１月１３日までに要求提出、２６日を有額回答指定日、支給日を１２月１０日までとすることを確認しました。
６． 規約改正
活動保障費の支払いについて、月間１５日以上２万円、１０日以上１万円に。
海外出張支度金は１回に限り４万円に。








　大会に出席された来賓のみなさん　
全国港湾　副議長 　 飯　田　茂　一　様
交運共闘　事務局長 小　林　　　隆　 様
全労連　　企画部長 佐　藤　幸　樹　様





　2007年度中央執行委員会体制　
中央執行委員長　 　　 鈴　木　信　平（横　浜・日検）
副執行委員長 浪　内　悦　一（横　浜・全検） 新
同 沖　原　勝　治（九　州・日検）
書　記　長 北　畑　良　介（名古屋・日検）
書　記　次　長 石　渡　周　二（東　京・全検） 新
会　計　監　査 赤　間　広　巳（大　阪・日検）
同 木　原　國　博（九　州・全検） 新


大会は、中央執行部提案の各議題を満場一致で議決し、最後に次の「大会宣言」を採択して閉幕しました。









大　会　宣　言

　全国検数労連は９月２７日から２日間、滋賀県・緑水亭で第３９回定期全国大会を開催した。丁度１年前に誕生した安倍政権は、教育基本法改定、防衛省昇格と米軍再編支援、憲法改悪に向けた国民投票法制定等々、国の進路を左右する重要案件をことごとく、強行採決で成立をさせた。こうした、国民生活より国家主義を優先する自・公政権は、今夏の参議院選挙で圧倒的民意によりＮＯ ! を突きつけられ、その後、安倍総理も窮地より逃亡するかのごとき退任に至った。参議院選挙で示された民意は、現政権の国会運営での手法や国民が求める優先課題の社会保障、格差是正、弱者対策などに取り組もうとしないことへの不満が強く示された結果と考えられる。

　小泉政権発足から安倍政権へと継がれた自・公政権の６年は、市場経済優先、雇用・社会保障切り捨てなど、まさにアメリカ型政策の焼き直しであることは言うまでもなく、今や日本社会全体が、規制緩和に伴う格差拡大、非正規労働者の増大、安全軽視による重大な過失事故の多発、自殺者の増大等々、憂慮すべき事態や事件が増え続けている。

私達の職場港湾においても、第2次規制緩和施行を象徴する「秋田港能代運輸新規参入問題」をはじめ、政府・財界が進める２４時間３６５日フル稼働、高サービス・低コスト構造に向けた港づくりに関わり、人員不足、長時間労働などの労働者犠牲が深刻さを増している。

　このような厳しい情勢下において、私達全国検数労連は、組合員の雇用と労働条件の改善はもとより、広く国民と大同団結し、格差是正と社会保障の充実、憲法改悪の策動を許さず平和で安全な社会をめざす！　また、先に開催された第４１回全国港湾定期大会で確認された、港湾秩序を乱す新規参入反対、産別労使協定の遵守についても検数労連として全国的に奮闘する!　等々の運動方針を今定期大会で全国議論のうえ確立した。

これから、この運動方針を中央・支部で実践していくため、私達は、全国的に世代交代した役員も含む学習活動の重視、組合員全体の運動参加による団結の強化、組合員個々の力に依拠した組織拡大について取り組む。そうして、今日まで港湾産別運動の発展と国民的運動の構築に情熱を注がれ闘い続けてこられた検数労連諸先輩方の歴史を継承し、よりいっそう奮闘することを第３９回定期全国大会の名において宣言する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　


２００７年９月２８日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全 国 検 数 労 働 組 合 連 合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３９回 定 期 全 国 大 会