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09年４月１日、国鉄が分割民営化によってＪＲとなり、国労・全動労組合員が労働組合所属により採用差別されて２３年、１,０４７名が国鉄清算事業団から解雇されて２０年になります。

今年、３月２５日、東京高裁において鉄建公団訴訟控訴審の判決が出されました。判決の内容は、国鉄が分割民営化に反対していた国労を敵視し、採用候補者名簿の作成において、組合所属を理由に「不当労働行為」があったことを認め、精神的損害の賠償として１人あたり５５０万円の損害賠償を命じました。

１,０４７名の被解雇者とその家族にとって、この２０年余は、国鉄労働者としての仕事と誇り奪われた屈辱、怒り、生活の糧を奪われた生活苦とのたたかいの日々でした。多くの被解雇者が過労やストレスの中で病に倒れ、５２名が解決の日を迎えることなく、尊い命を失いました。

原告らの「路頭に迷わない」解決要求は「雇用・年金・解決金」であり、これらの問題を鉄道・運輸機構及び政府、政治は解決を決断するべきであります。 　鉄道運輸機構及び政府が３月２５日の判決で示された不当労働行為の事実と損害賠償責任を踏まえ、「人権問題」として採用差別の全面解決のための交渉のテーブルに着き、政治解決を求めていくことを内外に明らかにした集会となりました。