11・18中央行動!

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  規制緩和と世界不況の影響で、交通運輸労働者の実態は、かつてないほど悪化しているなか、自公政権に代わり民社国連立政権が成立し、規制緩和見直しや労働法制の改善など交運労働者の要求実現に近づく条件が生まれている。
  一方で、公務員制度改革など不当な政策も予想される。公約を守らせ、正当な政策の実施を迫るとともに、間違った政策が実施されないようにする必要があるとして、
  国土交通省・厚生労働省に対し、請願行動を行いました。



  要請行動では沖原書記長が宣伝カーの壇上で港湾の状況と連帯のあいさつを行いました。
  港湾の状況では、国民の安心・安全確保のため、港でのチェック機能をはかること。 港湾労働の安定供給の確保、24時間稼動体制の要望については、最低現必要な施設だけに留め、交代制就労の実施とそれに係わる運賃・料金の担保を指導すること。
  海上コンテナ運送時における陸上での事故多発について、国民の安心・安全確保のため、早急に効果的な法改正などの対策を講じることなどを国土交通省に向けて訴えました。

 


 請願行動終了後、日比谷野外音楽堂にて各団体の報告集会を行いました。トラック・ダンプ関係の仲間は国内物流の91%(輸送トン数)を占めるトラック輸送の安全・安心を確保するため、荷主・元請会社と実運送事業者の公正取引を促進し適正運賃を収受できる環境を早急に整備することなど報告がされました。




  タクシー関係の仲間は、施行されたタクシー活性化法の実効確保、とりわけ供給過剰地域での減車促進のため、減車に非協力的な事業者への対応など必要な施策を実施することなどを訴えています。
 鉄道関係の仲間からは、国鉄分割民営化の時に労働組合の所属を理由に採用差別を受けた1047名対し、政治解決への英断を下し、そのための環境整備をはかること。鉄道・運輸機構にたいし、政治解決・裁判上での和解に向けて早急に関係当事者間の協議を開始するよう指導することなどを訴えています。