アメリカ発の経済危機は、急速に世界経済へと影響が及び、日本では大企業が外需縮小と円高による企業収益悪化を口実にした派遣・期間労働者の大量首切りや、正社員のリストラを強行し、路頭に迷う労働者を大量に作り出しました。 　政府調査でも３月までに１２万５，０００人もの非正規労働者の雇用が奪われるという深刻な事態が明らかになっています。

円高や消費低迷による経営悪化や銀行の貸し渋り、貸しはがし、仕事不足を理由とした請負単価の切り下げや発注停止など、中小企業の経営が危機にさらされ、企業倒産が相次いでいます。 　いま、日本経済を外需頼みから内需・生活充実型経済へ抜本的に転換することが求められています。そのためにも大企業の巨額な内部留保の一部を活用し、雇用の維持と賃金の底上げが重要となっています。09国民春闘では、大幅賃上げと「時給１，０００円以上」の実現、全国一律最低賃金の確立を目指し、「雇用も賃金も」と要求を高く掲げています。

今こそ、憲法に保障された生存権にもとづき全ての国民の暮らしと営業、雇用を守る対策が求められています。

解散・総選挙で、アメリカ、大企業のいいなりの政治を労働者・国民本位の政治に変えましょう。国民の暮らしと雇用を守り、中小企業対策や医療、福祉、教育、社会保障の充実、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度廃止、消費税増税反対、自衛隊の海外派兵反対のたたかいを強め、憲法９条と日本の平和を守り、労働者・国民を大切にする政治、人間を 大切にする政治への転換を目指しましょう。