11.18中央行動

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 国交省前の要請行動ではこ、港湾を代表して大原副委員長が決意表明を行いました。決意表明では、中央行動と同時に、港湾でも我々の上部団体でもある全国港湾が「我が国経済に不可欠な港湾運送事業への規制緩和の過度なしわ寄せを排除し、持続可能な港湾労働を再構築するための要請行動を行っていることの報告や、国土交通省へは港湾運送事業法への「指定港」の基準を満たす港の指定港化や港湾運送事業法を改正し、現行の料金体制を認可料金体制に戻すこと。厚生労働省へは石綿被災者への早期救済(補償制度)の確立を求めていることなどの発言を行い、港湾の産別要求実現のため、秋季闘争を戦っていく決意表明を行いました。

 
 日比谷野外音楽堂で行われた全体集会では、沖縄統一連・沖縄県労連の代表が「沖縄知事選は、沖縄と日本の将来がかかった重要な選挙であり、平和と暮らしを守る県民の会の『伊波洋一』前宜野湾市長の勝利にむけ全力を尽くす。全国の仲間の支援を」訴えました。また、フランスCGT(労働総同盟)代表から「フランス政府の年金改革法に対しては徹底して反対していく」と連帯のあいさつがありました。
 決意表明で「規制緩和による交通運輸労働者の労働条件悪化で、安全運行が危険にさらされている」(交運共闘)、「TPP参加は日本の農業を壊滅させるだけでなく、雇用への影響も含め、百害あって一利なし」(農民連)、「看護師、介護労働者など医療関係労働者の3倍増員と社会保障費増額に取り組む」(医労連)などの発言が相次ぎました。
  
 
 
  最後に、沖縄知事選勝利、社会保障拡充、国民生活本位の政治の実現を求めるアピールを採択し、全員のシュプレヒコール、団結ガンバローで全体集会は締めくくられました。