JR採用差別問題へ!2.16集会!

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  今から23年前の2月16日、国鉄分割民営化に伴い国労・全動労の組合員など1047名がJRへの採用を差別され解雇されました。1047名の労働者とその家族は、この不当労働行為に対して、争議団を組織して労働組合と「勝たせる会」などの支援を受けてたたかい続けました。
  

 
  戦後、最大規模、最長の争議は過酷なものとなり、多くの被解雇者が過労やストレスにより病に倒れ、2010年2月2日現在、60人の国鉄労働者が解決の日を迎えることなくこの世を去りました。

  昨年行われた「JR不採用問題の解決に向けた11.26集会」では政権与党と野党の代表者が「23年が24年にならないように各党が力を合わせて解決に全力を尽くす」と発言、12月25日には、与党3党が鉄道・運輸機構に「話し合いを開始するよう」要請もしています。JR不採用問題は、一刻も早い「雇用・年金・解決金」の政治的解決が求められます。