地域交通の再生をめざす討論・交流集会

* * * * *


 今集会では、地域交通が直面している諸問題について、危機的状況をもたらした要因や、地域交通はすべての施策の土台として、生活交通再生の必要性・重要性の共通認識をもつこと。また、交通基本法制定で危機打開の糸口をひらく事を目的に開催されました。
  

 
  日本の各地で、移動が困難になっている人が急増している主な原因として、国民の交通権(現代社会の交通の権利)を保障することを考えてこなかったこれまでの政府の政策が導いたものです。
 わが国では戦後1960年代後半から『高度経済成長』のため国の全面的政策としてモーダリゼーション育成政策が取られてきて、マイカー普及率は極めて高い段階にあり、引き続き今日まで『自動車産業育成と自動車道路建設』の路線が一貫してとられてきました。このため、ローカル地域では、マイカー無しでは満足に生活が出来ない状況で推移してきましたが、高齢化でマイカー運転が困難となる『移動制約者』が著しく増大している現状があります。そうした状況は『買い物難民』や『食の砂漠化』という言葉で象徴されていますが、マイカー運転も公共交通機関利用も極めて困難な状況にあり、住み続けられず地域崩壊が進んできています。

 このような状況を打破するためには、交通権保障をより精緻化し、それを盛り込んだ交通基本法制定を全国的な運動として展開することが緊急の課題と考えられます。すべての人と環境の優しい公共交通機関の実現が切に望まれていますが、そうした持続可能な交通システムの公共交通を維持発展させることが交通基本法の第一の役割となります。同時に、従来の国の縦割り行政のもつ交通整備上の問題点を克服する必要性もあります。
 交通基本法において、地域主権のもと総合的な総合的な地域交通計画を地方自治体に策定させる点を盛り込み、住民参加の下での地域交通計画を策定させる必要があるとおもいます。