5・1 第81回中央メーデー

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 第81回中央メーデーは『働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう』をスローガンに、東京・代々木公園に3万2000人が集まり、議長団あいさつ、団体決意表明などを経て、『メーデー宣言』の採択の後、全体での団結ガンバロー三唱を行い、3コースに別れてデモ行進をおこないました。検数労連は新宿コースを元気よく、「大企業の内部留保を労働者・国民にまわせ」「普天間基地の即時無条件撤去を」「核兵器の廃絶を実現しよう」をアピールして行進しました。
  

 
                   第81回中央メーデー宣言
 私たちは本日、たたかうメーデーを引き継ぎ、労働者・国民の団結と連帯の力で第81回中央メーデーを大きく成功させた。

◇すべての労働者・国民のみなさん
 直近の政府の月例報告や日銀リポートは『企業収益の改善』を取り上げている。これは政府の『エコカー減税』効果や労働者・中小業者に対する人件費や下請け単価たたきなどコスト削減という犠牲のうえにある『改善』でしかない。百貨店の相次ぐ閉鎖やスーパー、コンビニの販売額落ち込みをみても日本経済はデフレ状態を脱しいれていない。主要7カ国の中で日本だけがGDPの伸びが止まり、雇用者報酬がマイナスとなっている。こうした背景には、大企業が内部留保を積み増しし、株主配当や海外投資のみに執着していることにある。
 大企業の内部留保は、派遣労働が原則自由化された1998年以降の10年間で100兆円も増加、241兆円にもなっている。また多くの国民は『景気』『雇用・労働条件』が悪い方向に向かっていると政府のアンケートに答えている。いまこそ、『大企業の内部留保の社会的還元』『ルールある経済社会』実現を求めるたたかいは、安定した生活と雇用の確保、内需主導による日本経済回復という点でも国民的大儀をもってきている。

◇すべての労働者・国民のみなさん
 私たちは労働者の総選挙で自公政権を終焉させ、新しい政権を誕生させた。新政権は、肝炎対策基本法や原爆症基本法、子ども手当、教育無償化など部分的には国民の要求に応えたが、重要な公約を棚上げし、国民の暮らしを切り捨てる『事業仕分け』や国の責任を放棄する地域主権国家改革、国内産業に打撃をあたえる経済連携協定など自民党政治を継承しようとしている。特に、大企業言いなりで労働者を使い捨てる『大穴』のある労働者派遣法案や『後期高齢者医療制度廃止』の先送りと拡大、アメリカに物が言えず、沖縄県民の意思を踏みにじる普天間基地の県内『分散・移転』と新基地の建設問題、『政治とカネ』問題に対する自浄能力のなさを露呈し、いまや国民の失望と不安は増幅するばかりである。

 同時に、政治不信をあおり、『政界再編』『第三極』などの動きをことさら持ち上げて、新しい政治の進展を妨げようとする様々な動きも強まっている。
 こうしたなかで、私たちは要求実現と国民本位の政治実現にむけた国民的共同を通じて、タクシーの増車規制をはじめ公契約条例制定、郵政非正規労働者の10万人正規化、水俣病患者救済など着実な変化を起こしてきている。また、23年にもわたってたたかい続けてきた1047名JR採用差別事件も解決局面へ大きく動き出している。私たちは新政権に対し、大企業の横暴規制をはじめ『貧困と格差』の根本的解消にむけた施策の具体化、普天間基地の即時無条件撤退、『政治とカネ』問題の真相究明と企業・団体献金の全面禁止を強く求めるものである。

◇すべての労働者・国民のみなさん
 いま世界は『経済危機』の反省からアメリカ中心の政治・経済体制からG20や国連中心の新しい政治・経済秩序づくりがはじまっている。また、オバマ大統領のプラハ演説や『新核軍縮条約』の合意は、核兵器廃絶に向けた国際的な運動と世論を高めている。私たちは新しい世界の政治・経済秩序づくりの流れに連動し、『対米重視』『大企業優先』の政治・経済のしくみの転換を求め、『国民本位の政治』の実現にむけて、職場・地域、学園のたたかいを強めるものである。そして、7月の参議院選挙で国民が主人公となる政治の変革をめざすものである。
 第81回中央メーデーを機に変化をチャンスに『貧困と格差の解消。安心できる社会保障制度の充実。核兵器のない世界の実現。ストップ地球温暖化。すべての労働者に賃上げと安定した雇用確保、内需拡大。国民本位の政治実現』にむけて、国民諸階層すべての力を総結集すること呼びかける。
 働くものの団結万歳!世界の労働者万歳!第81回中央メーデー万歳!

                                2010年5月1日
                                第81回中央メーデー集会