集会には緊急招集にもかかわらず１７２名の参加者があり、日本共産党の穀田恵二衆議院議員（写真上）や社民党党首の福島みずほ参議院議員（写真下）が支援のあいさつをしに来てくれました。

日本航空は２０１０年１月１９日、「企業再生機構」の支援決定を受け、また、同日、東京地裁に会社更生手続き開始の申し立てを行い、手続きの開始決定を受け、１１月２２日、更生計画案が債権者らによる書面投票で可決され、裁判所の認可を待っている状態にあります。そのようななか、日本航空は管理職・一般運航乗務員・客室乗務員・整備職・地上職員に対し、特別早期退職及び希望退職を募集しました。しかし、人員削減目標に達しなかったとして、１１月１５日に２５０名（運航乗務員１１０名、客室乗務員９０名、休職者５０名）の整理解雇に踏み切ることを決定したとして、労働組合に整理解雇も人選基準案を提示してきました。

日本航空キャビンクルーユニオンは人員削減について目標数に達しない場合、過去の協議の場で「整理解雇は考えていない」との会社からの説明を受け、都度の交渉の場でもその考え方について確認してきています。また、人員削減として、「特別早期退職措置以外には、一時帰休、ワークシェア等もある」と述べられていました。しかしながら、今回の人員削減策は４５歳以上を対象としており「フライトもさせず４５歳以上への退職強要だ」「整理解雇になるのではないか」「会社のやり方は酷過ぎる。他人事ではではない」という不安や会社への不信の声がでており、客室乗務員が一丸となって安全とサービスに全力を注がなければならない状況でもあるにもかかわらず、むしろ不安と動揺により、安全への危惧も懸念される現状となっています。検数労連でも日本航空キャビンクルーユニオンの解雇撤回闘争に支援することとなりました。今後の行動等、随時更新していきます。