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日本航空は整理解雇の四要件（高度の必要性・解雇回避の努力・人選の合理性・手続きの妥当性）を無視し、年齢の高い人、過去に病気などで休んだことのある人を対象に、２０１０年１２月３１日、運航乗務員８１名と客室乗務員８４名の計１６５名もの解雇を行いました。

抗議行動では、２月８日（火）に日本記者クラブラブで日本航空の稲盛会長が記者の質問に答え、乗員・客乗165名の整理解雇について「会社業績は月を追うごとに良くなってきている。（整理解雇となった）１６５人の方々の雇用を続けていっても、会社経営上、不可能かというと、そうではないのは皆さんもお分かりになる。私もそう思う。」との発言に対し、解雇された人達の怒りの訴えをおこしました。

抗議集会の途中では、原告団メンバー数十人が、稲盛会長に要請書を手渡そうと、ビルに入ろうとしたが、警備員とJAL社員は入場を拒否。そのため入口で、約３０分にわたり激しいやりとりが続きました。全国港湾の参加メンバーも「整理解雇を撤回せよ」「稲盛は出てこい」のシュプレヒコールをあげて、支援を行いました。