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総会では、現場の交通運輸労働者の労働・生活実態に根ざした要求を基礎に昨年３月４日に全労連・春闘共闘・首都圏交運共闘とともに、「３．４中央行動」に結集した経過や、各地域交運共闘のトラックパレードや交運研と共同した取り組みとして「地域公共交通再生をめざす討論・交流集会」を開催した経過が報告されました。

港湾の報告では、石渡副委員長がトレーラー事故が絶えない実態から「海上コンテナ安全輸送法」成立に向け、全国港湾で運動を進めた経過と、結果として今国会で審議されぬまま廃止に至った経緯を報告し、次期国会に再度、提出させ、法律の制定を目指す決意を行いました。また、港湾でのアスベスト取扱いの歴史と現状、これまでの取り組みの経過なども報告しています。 　その他の港湾報告では、海貨労協から港湾法改正について、全税関からはＡＥＯ制度の見直しについて、それぞれ報告がされました。

総会では、交通・運輸労働者の賃金・労働条件の改善は、安心・安全な輸送を確保する必須条件という認識のもと、憲法２５条や労働基準法１条が規定する「まともな生活が出来る賃金」生計費原則を基本にした賃金・一時金の引き上げをはじめ雇用確保、労働時間短縮、賃金不払い残業の根絶、格差是正・均等待遇確立、必要人員確保などの要求を掲げ、公務・民間一体のたたかいを展開することが確認されました。