全国港湾労組協議会（安田憲司議長）は１８日、港湾の規制緩和に反対して国土交通省前で集会を開きました。集会には全国から１００名以上の労組代表等が参加し、ブッシュ大統領がイラクへの軍事攻撃を開始するという最後通告を行ったもとで、イラク戦争反対の訴えも同時に行われました。
政府は１９８０年に先行実施した京浜、名古屋、神戸など特定港湾９港の規制緩和に続き、他の地方港や検査事業の規制緩和を進めようとしています。同労組は、先行した特定港湾の規制緩和がどうだったのか、このことの精査なくして地方港などの規制緩和を行うことは、政策立案の合理性を欠くものとして反対の態度を表明しています。
また検数など港湾の検査事業は、貿易貨物の正確性の証明、港湾作業の安全と効率性の確保、さらに水際チェックという社会的な機能を果たしており、その規制緩和は港湾物流だけでなく国民生活をも阻害するとしています。
集会では「労働者犠牲の規制緩和反対」「港湾労働者の福祉施設を廃止するな」「イラク戦争反対」など、シュプレヒコールで気勢をあげました。
集会の後、国土交通省、厚生労働省、財務省関税局との交渉が行われました。 |
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