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悪政と不況から暮らしを守るために 一人ひとりが職場・地域から奮闘を
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１０年以上も続く不況のなか、自民・公明の悪政がつづき日本の経済と国民のくらしはかつてなく深刻になっています。だれの目にも小泉内閣の失政は明らかとなり、そのすすめる政策も救いようのない自己破綻（はたん）におちいっています。今日ほど「政治によって労働者、国民が痛めつけられ、犠牲にされた」時代は戦後なかったのではないでしょうか。 こうしたもとで今年４月、全国いっせい地方選挙がたたかわれます。検数労連中央執行委員会は、今度の選挙にあたり、こうした小泉内閣の悪政をうち破り社会保障の負担増中止、増税反対、雇用と失業対策の充実など経済政策の転換を求め、経済危機から国民の生活をまもるために、地方から政治の転換を求めてみなさん一人ひとりが奮闘されることを心から訴えます。 |
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| 組合員、職場のみなさん アメリカは世界中の反対と国連決議をおしきってイラクへの武力攻撃を始めました。「米・英国はただちにイラクから手を引け」の声を緊急に強めなければなりません。一方、世界で平和と理性の流れがとうとうと流れていることも２１世紀の新しい情勢です。国連安保理での査察継続決定、武力行使反対を求める仏ロ独中などの毅然とした態度、２月、地球規模で１千万人が参加した反戦平和の行動に続き、戦争に突入した３月２２日にはニューヨークで３０万人、ロンドンでは１００万人の集会、デモが行われています。 ところが、日本政府の対応は世界のこれらの行動に対して「誤ったメッセージをあたえる」「利敵行為」と非難する有様です。アメリカに無条件でつき従い、支援するという日本政府の態度は世界のなかでも突出したもので、また国際間の紛争を戦争や軍事力によって解決しないという日本の憲法に明確に違反するものです。 |
| 組合員、職場のみなさん 地方自治体はいかにして住民のくらしと福祉を守っていくか、ここに自治体の一番の役割があります。ところがいま、老人医療費助成制度、各種の福祉手当、シルバーパスの廃止など自治体独自の制度がどんどん切り捨てられています。そのうえに政府は、今年４月からサラリーマンの医療費３割負担や、社会保険料を夏冬一時金からも給料と同率で徴収など決めています。検数労連の試算では、配偶者特別控除廃止など税制改悪とあわせて年間１０万円以上の負担増が待ち受けています。 地方自治法の本旨にのっとり、「住民のくらしと福祉を守る」地方政治を実現していくにはそれを阻んでいる小泉自公政権と対決し、その流れをかえていかなければなりません。 すでに小泉政治に対して、国民のなかから抵抗の運動がはじまっています。 医療関係の４団体、日本医師会、日本歯科医師会、薬剤師会、看護士協会は医療費負担増、サラリーマンの３割負担は許されないという立場を表明し、国民運動をすすめる呼びかけを発表、各会長を先頭に街頭宣伝等にうって出ています。 |
| 組合員、職場のみなさん 小泉政治の一枚看板である「構造改革なくして景気回復なし」の主張が空文句であり、景気悪化を加速させるだけであったことは明らかです。その最優先課題とされた「不良債権の最終処理」は、倒産・失業の増大と景気悪化、更なる不良債権の増大という悪循環を作り出しました。株価は２０年以上前の水準に暴落し、失業率は５．６㌫と史上最高で推移しています。もはや小泉自・公政権では国民のくらしも、雇用も、経済も、財政も、金融も守られず、日本が根本から破壊される、そこまで危機と破綻がすすんでいるのではないでしょうか。 |
| 組合員、職場のみなさん わたしたち港湾、検数の職場では、大企業の生産拠点海外シフトや規制緩和、港湾扱い貨物の減少や検数省略などから、検数事業収入の減少傾向に歯止めがかからない状況が続いています。また政府による「スーパー中枢港湾」や「港湾特区」構想等で、全国の港湾を残す港と整理する港に二分しようとしています。わたし達の職場の雇用と職域、労働条件さえも政治によって左右される今、手をこまねいていては雇用も生活も守れないことは明らかです。 組合員と職場のみなさん、ご家族のみなさん一人ひとりの投票をはじめとして、悪政からの脱出、政治の変換をめざしていっせい地方選挙でご奮闘を訴えるものです。 |
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| 以上 |
