* * * * *

	第３６回定期全国大会
	憲法改悪阻止、職域・雇用の確保 労働条件改善、組織の拡大・強化を 検数労連第３6回定期大会を開催 　 全国検数労連の第３６回定期全国大会が９月２８〜２９日、愛知県蒲郡市で開催されました。 冒頭にあいさつに立った鈴木委員長は、 １． 「労働組合・日本プロ野球選手会がストライキをたたかい、圧倒的なファンと国民がこれを支持、日本プロ野球組織との交渉で、選手会の主張がおおむね認められる形で合意が得られた」と評価しました。 ２． 全国港湾の産別運動は、昨年度基本的な部分で成果をあげており確信をもつ必要がある。今後の課題としては、コンテナターミナルの集約に対して、検数を含めた港湾労働者の雇用と就労をどう守るかが大きな課題になると強調しました。 《昨年度の港湾産別運動の成果について》 �@ 規制緩和におけるセーフネット策については、ほぼ労組の主張を取り入れさせることができた。（安定化協議会の設置など） �A 港湾保安における人権と組合活動の保障を確保した。 �B 必要な港湾の福祉施設については、すべて維持すことができ、維持費・管理費など国の予算をつけさせた。　 �C 海上コンテナの安全問題について、国際的な場で議論され、路面部会との合同委員会ができている。　 また、ＩＴＦ書記長から小泉首相に海上コンテナの具体的な安全対策を行うよう書簡が送られた。 ３． 検数の「市場」は１０年前より３割程度縮小しており、この傾向は今後も続くものと見なければならない。事業縮小による労働者犠牲を最小限にするために、引き続き「仕事と収入の確保」運動を重視してすすめる。検数職場の高齢化がすすむ中で、技能継承も待ったなしの課題としています。 ４． 労組中央と地域の役員の若返りも課題である。 　大会では、�@労働組合本来のチェック機能を発揮してたたかい、憲法改悪阻止、消費税増税反対、はたらくルールの確立を中心に、職場地域から全力をあげて奮闘する。�A職場から「仕事と収入の確保」運動をいっそう広げ、要求の前進とあわせて組織の拡大強化と再構築を図ることなどを柱とする運動方針を確認しました。

大会に出席された来賓のみなさん
全国港湾副議長		渡　辺　三　郎　様
全労連事務局次長		宮　垣　　 　忠　様
日本共産党　参議院議員		仁　比　聡　平　様

任期満了に伴う検数労連中央役員の改選が行われ中央執行委員全員が再任されました。

2004年度中央執行委員会体制
中央執行委員長		鈴　木　信　平（横　浜・日検）
副執行委員長		樋　口　信　雄（東　北・全検）
同		川　尻　幹　雄（神　戸・日検）
書　記　長		福　田　　　真（名古屋・日検）
書　記　次　長		浪　内 悦　一（横　浜・全検）

大会は、中央執行部提案の各議題を満場一致で議決し、最後に次の「大会宣言」を採択して閉幕しました。