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第34回定期全国大会




□生活と雇用を守る「仕事と収入確保」運動をすべての職場から□

検数労連第３４回定期大会で運動方針等を確認

　

９月２５日～２７日、検数労連第３４回定期大会が蒲郡市で開催されました。
大会では2001年度の経過報告、2002年度運動方針等を決定しました。
開会にあたり鈴木委員長は、あいさつを兼ねて以下の基調報告を行いました。
（要旨）
　　　　 ① ＩＬＷＵは、米国西岸の港湾労働者を組織し、世界最強の労働組合とされている。現在、使用者である船社団体は、ＩＴ化にともなう雇用保障を拒否し、医療保険など福利厚生拠出金廃止の提案を行い、０２年６月から労働協約切れの状況になっている。政府は、同労組がストライキをやれば「テロリスト」とみなし、軍隊を投入して荷役をさせる法案の準備をしている。
② ＥＣでは、港間、港内における自由な競争の促進をはかる「ＥＵ指令」が発令された。船社が自由に港湾労働者を使えると規定したことから、船員を港湾労働に使用する動きが発生し、これに抗議するストライキがヨーロッパ全体で展開されている。こうした状況をふまえて、ＩＴＦ（国際運輸労連）世界大会では、「船員荷役」反対の決議が採択された。
③ 台湾では、民営化により港湾労働者の７割が職場を去り、残った労働者の賃金は以前の１３％の水準に切り下げられたと言われている。
④ 日本では０３年中に地方港と検数・検定などの規制緩和の結論が出されることになっている。
公益法人の見直し（株式会社への転換）、業務独占資格制度の見直しも行われようとしている。
検数事業の一環として行っている盗難車の不正輸出防止や、海上コンテナ安全運送法制定の取り組みなど、港湾でのチェック機能を強化し、検数事業の基盤強化の取り組みが何よりも求められる。
⑤ 労働組合の課題として、全国すべての港湾・職場から「仕事と収入確保」運動を本格的にすすめなければ雇用と生活を守り、将来不安を解消することはできない。


大会来賓として以下の方々が出席され、私たち検数労連に対する激励の
あいさつを受けました。
１．全国港湾労組協議会　
２．交運共闘　　　　　
３．全労連　　　　　　
４．日本共産党　　 　
 大橋正義副議長
坂田晋作議長
渡辺正道幹事
大森　猛衆院議員





　職場の定年のために、定期大会を期に退任された北海道労連・斉藤浩一委員長、東北労連・加藤孝雄委員長、浜検労（横浜検数員労組）・猿田昭一委員長の長年の活動を称え、慰労を行いました。これからも健康に留意して検数労連のいっそうの発展のために、ご支援をお願いするものです。











　今期の中央役員体制　
中央執行委員長　　　　 鈴木　信平（横浜・日検）
副執行委員長 樋口　信雄（東北・全検）
　　　同 川尻　幹雄（神戸・日検）
中央書記長 福田　　 真（名古屋・日検）
中央書記次長 浪内　悦一（横浜・全検）
中央執行委員 指田　久雄（東京・日検）
　　　同 斉藤　　 正（東京・全検）
中央会計監査 比嘉　幸雄（大阪・日検）
　　　同 石渡　周二（東京・全検）　新任
　　　　　　　　　　　　　　　

大　会　宣　言
　この１年、同時多発テロ事件以後、アメリカはアフガニスタンへの報復攻撃を行い、イラクに対しては核兵器使用をふくむ先制攻撃を言明している。
　小泉首相はこうしたアメリカを支援し、自衛艦派遣を実施、さらにはアメリカが引き起こす戦争に参戦し、国民を動員する有事関連三法案を国会に提案して、その成立に執念を燃やしている。
　長期不況で景気回復の兆しも見えず、倒産・失業は戦後最悪を更新し、規制緩和とリストラなどで自殺者が増大するなど、深刻な日本社会の実態が明らかになった。
　私たち検数の職場では規制緩和実施と船社・荷主の検数排除、料金ダンピングで仕事と収入の減少傾向に歯止めがかからず、経営危機を引き起こし、賃金や労働条件の悪化がすすんでいる。平和と民主主義、安心してくらせる社会が脅かされているいま、多くのたたかいも生まれた一年であった。
　日本を「戦争をしない国」から、「戦争をする国」にしようとする有事関連法案に反対し、陸・海・空・港湾２０労組や宗教者などが有事立法阻止の一点で共同し、法案成立を阻止する大きな力となった。また、ムダな公共事業への批判が高まるもとで、長野県ではダム建設ストップをかかげる知事が大差をつけて再選された。 全検神戸では、協会の賃金５０㌫カットの攻撃に対し、原告１６６名が神戸地裁に提訴し、１年４ヶ月にわたるたたかいで全面勝利を勝ち取り、全検九州では一時金ゼロ攻撃に対して、ストライキを含むたたかいで有額回答を勝ち取った。
　今大会では平和、民主主義、将来不安をなくして、安心してくらせる社会の実現とともに、「仕事と収入の確保」運動について活発な議論が展開された。
私たちの職場では、地方港と検数・検定の規制緩和、公益法人の業態見直しの動きが企図されている。こうした情勢のなかで共通する要求で多くの仲間と共同してたたかう中でこそ、雇用とくらし、権利を守り、未来が拓かれるという教訓が明らかになった。
　大会では、検数事業のおかれた深刻な状況について共通の認識が深まった。当面その「再生・再建」にむけて労使協議を徹底し、「対決型」ではなく「提案型」「合意と協力型」でその解決をめざす方針を決定した。さらに、生活苦と将来不安を解消するために職場の総点検を行い、「仕事と収入の確保」運動を本格的に地域・職場からすすめることを決意した。併せて、規制緩和やリストラをすすめる行政やユーザーに対して新しい港湾労働体制を確立し、はたらくルールを確立するために、港ではたらく仲間はもちろん地域から共同闘争を大きく展開し、たたかう決意である。
　右、決議する。
　

２００２年９月２７日
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国検数労連第３４回定期大会

有事法制を許さず、廃案に向けた
諸行動に取り組む決議
　 1. 　先の通常国会で、小泉内閣と政府与党が重要法案と位置づけた有事三法案は、多くの労働組合や平和をのぞむ広範な市民による反対運動によって強行成立を阻止したが、結果的には継続審議となった。
　国会審議でも明らかになったように、有事三法案はアメリカが行う戦争に日本を協力させるものであり、平和憲法を真っ向から否定するものである。同時に、国民の諸権利や財産権をも戦争の名のもとに統制しようというものである。
　小泉内閣は、多くの国民、労働者の反対にもかかわらず、秋の臨時国会で再び有事法制の成立をねらっている。
２． 　ブッシュ米大統領は、アフガニスタンへの報復戦争を決行し、さらに北朝鮮、イラン、イラクを悪の枢軸と決めつけ、核兵器の使用も示唆しながらイラクへの先制攻撃も辞さない決意を示している。これに対しドイツ、フランスをはじめ多くの国々の首脳から批判と危惧が表明されている。報復戦争の連鎖は悲惨の憎悪を拡大するだけであることは誰の目にも明らかである。しかし、小泉首相は「理解を示し」、日本の主体性の発揮はおろか相変わらずのアメリカ追随の姿勢に終始している。
３．
 　こうした、アメリカの戦争準備体制と小泉首相の外交姿勢は、有事法制が日本の将来に平和をもたらすものでないことを示している。さらに、有事法制が国会通過となれば、アメリカとの連携のもとで法律が即座に発動される危険性すら懸念される。決して「備えあれば憂いなし」ではないのである。
４．
 　われわれは、強行成立を阻止し継続審議に追い込んだ力強い共同行動の成果に立って、有事法制の廃案に向けた取り組みを強化することを決議する。
具体的には、次の取り組みを進める。
　第一に、陸・海・空・港湾２０団体労組に結集して、多くの労働組合や、宗教者・市民団体、青年・学生、女性団体との共同行動を強化する。
第二に、内部教宣と学習を強め、港湾と港湾労働者にとっての有事法制の危険性を内外に知らせる行動に努力する。そのために、「加害者にも、被害者にもならない」ことを港湾労働者の共通の決意として表明していく。
　第三に、「ストップ！有事法制」の一致点による共同行動を各地域で展開する努力を強める。
　　　　　
　　　　　　　　　　　以上決議する。

　　　　　　2002年9月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　全国検数労働組合連合 第34回定期全国大会