労連ニュース

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11月６日中央統一行動

国交省前に２００人座り込み

港湾を破壊する規制緩和反対！

国交省は港湾労働者の声を聞け！

ＩＬＷＵ（米国西岸港湾労組）に
連帯しよう！

	11月６日、全国から集まった組合員200名が国土交通省前で座り込み、「港湾を破壊する規制緩和反対」「国交省は港湾労働者の声を聞け」と全国港湾労組協議会（安田憲司議長）は港湾の第二次規制緩和反対や検数など検査機関の規制緩和反対を訴えました。　政府は一昨年11月、京浜、名古屋、神戸など特定９港で港湾運送事業法の規制緩和を実施したのに続いて、その他の港湾や検数・検定など検査機関の規制緩和の導入を計画しています。すでに規制緩和が実施された特定９港では、長引く不況と物流構造の変化の中で、港湾運送事業の経営環境が厳しくなっており、取扱い貨物の減少や荷主のダンピング圧力による人員削減、リストラが続いています。　近年減少傾向にあった労働災害は、1999年の死亡災害８件から規制緩和を経て今年はすでに14件にものぼっています。　国土交通省前の座り込み集会では、安田議長があいさつを行った後、各港の代表が職場報告と決意を表明。シュプレヒコールが官庁街にひびきました。午後には国土交通省・海事局交渉が行われました。　そのなかで港湾のチェック体制の確保は、安全・安定の観点から益々重要性を増しており、検数・検定事業が第三者証明機関としての役割を果たしていることに注目することが大切である。したがって検数・検定事業の規制緩和には断固として反対であり、当局の見解、具体的計画を質しました。　集会では、米国船社団体（ＰＭＡ）とブッシュ大統領の攻撃に屈せずたたかう米国西岸港湾労組（ＩＬＷＵ）に連帯する決議を採択しました。

	港湾の第二次規制緩和と新規参入に断固反対する決議
	１．	政府は、閣議決定に沿って、特定９港以外の港と検査部門の職種について規制緩和の導入を計画している。　政府、国土交通省の姿勢は、「規制緩和先にありき」というもので、地方港の実態を充分に検証したうえでの措置ではない。しかも、昨年実施した事業者を対象とした調査では、「反対」を表明する回答欄がなかったことを考えれば、極めて意図的であり、有無を言わさず規制緩和を導入する姿勢だと断じざるを得ない。　本年夏より実施している地方運輸局のヒヤリングでは、われわれ組合だけでなく多くの事業者が規制緩和による競争激化、経営不安の声をあげている。こうした声を切り捨てようとしているのが、現在の政府の姿勢である。　一昨年に実施した特定港湾の規制緩和の結果、むしろダンピングは一層激しくなり、労働災害は増加し、雇用不安も一層深刻になっている。こうした、現状を何ら分析もせずに強行しようとしているのは、言語道断である。　一方、政府は日本の港湾の国際競争力強化策として「スーパー中枢港湾構想」を打ち出し、新たな港湾整備計画を検討しているが、周辺港や地方港の役割、実態を充分に配慮した措置が必要である。　また、テロ問題もあって港湾のチェック体制の確保が、安全・安定の観点から益々重要度を増しているにもかかわらず、既存の検数・検定事業の第三者証明機関の役割を否定して規制緩和しようとしていることは、国民の安全確保の責任をも放棄する暴挙である。　政府のすすめようとする港湾の第二次規制緩和に断固反対する。
	２．	運政審答申では、港湾作業の効率化と港湾運送の安定化に向け港湾運送事業者のﾀｰﾐﾅﾙ事業への進出と事業規模の拡大を打ち出し、特定９港では改正港湾運送事業法にもとづく港湾運送事業の集約・協同化も推進されている。　一方、長引く不況と物流構造の変化の中で、港湾運送事業の経営環境は日増しに厳しくなっている。取扱貨物量の減少、荷主のダンピング圧力に対応して、個別事業者においては人員削減や経営見直しが行われていおり、新規参入の余地はない。　このような中で、新規参入を許すなら、雇用不安が一気に深刻化し、個別事業者の努力で対応しきれない事態となることは明らかである。　われわれは、港湾運送秩序を確保するために、いかなる新規参入にも断固として反対する。　　以上、決議する。２００２年１１月６日　　　　　　　　　　　規制緩和・新規参入反対、ＩＬＷＵ連帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾11.6中央行動

	ＰＭＡとブッシュ米大統領の攻撃に屈せずたたかうＩＬＷＵに連帯する決議
	１．	米国西岸港湾労組であるＩＬＷＵと多国籍大手船社や国際港運事業者で構成するＰＭＡの協約改定交渉は、ＰＭＡの不当なロックアウトのもとでブッシュ米大統領のタフト・ハートレー法の発動という新たな局面を迎え、米国西岸での荷役は再開された。　この間、ＰＭＡはＩＬＷＵが調印を決断したアメリカ政府の調停案を拒否し、船社・荷主のＩＬＷＵに対する攻撃的姿勢をあらわにしている。　ＰＭＡの意図するところは、港湾物流情報に関する業務をＩＬＷＵから奪い、米国のステベドア会社に委託することで、米国西岸での港湾荷役業務の中枢からＩＬＷＵ組合員とＩＬＷＵの影響力を排除しようとしていることにある。同時に、必要な基金をカットしてその制度を崩壊させようとしている。　ＩＬＷＵつぶし、港湾労働者の福利厚生制度つぶしがＰＭＡの意志であり、米国政府もこれを援助している。
	２．	この問題は、ＩＬＷＵだけの問題ではない。われわれ日本の港湾労働者の問題でもある。なぜなら、ＰＭＡを構成する船社などは、われわれに業務発注する船社と同じであり、ＩＬＷＵ攻撃が彼らの意図通りに進めば、日本の港湾労働者にも攻撃の矛先を向けてくるのは明らかだからである。そして、彼らが意図する基金制度つぶし、港湾労働組合排除は、日本でも必ずやってくることが容易に想定できるからである。ＩＬＷＵが直面している困難は、世界の港湾労働者の問題であり、国際的にも連帯の輪が拡がっている。
	３．	以上の立場から、われわれは、ＩＬＷＵの闘争を強く支持し連帯するものである。　そして、日本におけるＰＭＡを構成する船社などからの攻撃を未然に防ぐ立場から、当面、次の行動を組織する。 (１)　ＩＬＷＵへの攻撃は、日本における港湾労働者攻撃の前触れと認識し、ＩＬＷＵへの連帯の意志を内外にアピールする行動をすすめる。 (２)　マースク、Ｐ＆Ｏネドロイドなどの外国船社や、日本郵船、商船三井、川崎汽船などで構成するＰＭＡの不当な港湾労働者攻撃を、内外に周知する。同時に、当該船社、荷主に対し抗議と交渉の正常化への申し入れを行う。　　以上、決議する。　２００２年１１月６日　　　　　　　　　　　規制緩和・新規参入反対、ＩＬＷＵ連帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾11.6中央行動

　　　