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生活・雇用破壊「のばなし日本」にルールを！

陸・海・空・港湾の安全を守れ

交運共闘　１１．２０中央行動




　「１０４７人をＪＲにもどせ」「タクシー運転者の法制化を」「港運料金のダンピング反対」など、要求をゼッケンにして１１月２０日、自交総連、建交労、港湾など交運共闘約２０００人が「１１．２０中央行動」に参加しました。
　当日、１０時３０分より国土交通省前で宣伝行動とあわせて、参加者全員による個人請願行動を行いました。




　

　交運共闘は、交通運輸の分野で働く労働者・労働組合１２万人を結集し、国民本位の交通運輸政策の確立、交通運輸労働者の労働条件の改善をめざして運動しています。
　この間、乗合バス、タクシー、港湾運送など交通運輸分野に対して、政府の規制緩和・自由化政策がすすめられました。これらの政策によって交通運輸事業の公共性は大きく後退し、圧倒的多数をしめる中小零細企業の経営が脅かされ、そこに働く労働者の生活・労働条件は劣悪化するばかりです。
参加団体、労働組合代表から、「厳しい過当競争のもとでトラック、ダンプ、タクシーなどでは長時間・過密労働に起因する交通事故が多発」しており、また鉄道では「ホームでの転落事故や脱線・衝突などの重大事故があとを絶たない」状況など「安心、安全」がおびやかされていることが告発されています。


港湾運送にかかわる請願事項として、次の３点での請願を行っています。
１． 　港湾運送事業の秩序を維持し、港湾労働者の生活と雇用を守るため、国会付帯決議にもとづき緊急監査を実施し、料金ダンピングの防止をはかること。また船社、荷主にも必要な指導を行うこと。
２． 　２４時間フル稼働にあたっては、労働者に加重負担とならないよう支援措置と環境整備をはかること。
３． 　能力開発機構の所有する港湾福祉施設については、国の責任で維持・管理・運営をはかること。





　国土交通省前の宣伝行動では、検数労連から福田書記長が決意表明を行い、２０００年１１月より実施された港湾運送事業の規制緩和策の実態と、「地方港の規制緩和反対」「検数・検定など検査機関の規制緩和反対」を訴えました。
当日の行動には中央役員のほかに東京港、横浜港から多数の組合員が参加しました。
参加者は国土交通省前の宣伝・請願行動の後、日比谷野外音楽堂で開催された「小泉『改革』ＮＯ！雇用・くらし・いのち・平和を守る中央総決起集会」（全労連主催）に参加しました。






お知らせ

《ＳＴＯＰ！有事法制１２・１大集会》
□　日　時　　　 １２月１日　（日）１５時００分〜１６時３０分
□　場　所 　 　 東京・代々木公園（集会終了後デモ行進）
□　呼びかけ 平和をつくりだす宗教者ネット
平和を実現するキリスト者ネット
陸海空港湾労組２０団体
▼全国港湾関係参加者は代々木公園サッカー場内に、全国港湾の旗を目印に１５時までに入って下さい。