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第５４回中央委員会




■国民のくらしを応援する政治への転換を■
■「仕事と収入の確保」運動を職場から■


検数労連第５４回中央委員会を開催
　
検数労連は２月６日～７日、第５４回中央委員会を開催、２００３年度春闘要求と闘争方針を決定しました。議事の概要と決定、要求内容をお知らせします。
中央委員会役員
　　
　　議　　長　　　石　塚（横　浜）　坂　井（神戸）
　　書　　記　　　光　部（名古屋）　狩　野（東京）
　　資格審査　　指　田、斎　藤（中執）
鈴木委員長挨拶

１． １月、朝日新聞が「今の社会を表わすのにもっとも相応しい言葉は何か」というアンケートをとった。一番多かったのが「混乱」で４０％、つぎに「身勝手」が３５％という結果がでた。「老後の不安」を６０％の人が訴えているという内容であった。社会も経済も、国民生活も政治によって混乱を起こしている。国民は深刻な社会不安を訴え、怨嗟の声があふれている。
来年から毎年１％づつ引き上げ、最終的には１６％に上げるという日本経団連の提言がある。４人家族だと１２６万円の負担になるというとんでもない増税が行われようとしている。
　　
２． イラクをめぐる情勢が緊迫してきている。米国は気に入らなければ相手を戦争で押しつぶそうとする。これこそ「ならず者」ではないか。今回、国際自由労連なり私たち全国港湾が加盟している「国際運輸労連」（ＩＴＦ）が声明を出した。「米国のイラク攻撃はダメだ、国連決議にもとづく平和解決をすべきだ」というものでかつてないことだ。
いま国際社会が平和を求める運動に立ちあがっている。日本でも２月１４日には井上ひさし氏、山田洋次氏ら多くの文化人がよびかけてイラク攻撃反対・有事法制阻止の大集会が行なわれるが、これには陸・海・空・港湾２０労組が全労連、連合にまでよびかけて参加の訴えを行なっている。
３． 今春闘では大企業労組で賃上げを放棄するという動きが出てきている。財界は定昇もなくして賃下げをしようとしている。そこで私たちがどうたたかうかだが、すでに４月から医療改悪、介護保険・雇用保険の負担増で、一人あたり５千円賃上げしなければ自動的に５千円引かれていく。賃上げと同時に政治に対するたたかいが重要になってきている。医療費改悪問題では、医師会、薬剤師協会、日本看護協会などが街頭に立って医療費改悪反対の運動を行なっている。野党も共同して４月からの実施を凍結する法案を出そうとしている。政治を変える流れがでてきている。我々のたたかいも職場内にとどまらないで、外に出るたたかいが必要である。
４． 規制緩和による船社・荷主の戦略は、港運事業者を競争させてふるいにかけ、勝ち組、負け組をつくろうとしている。港湾も生かす港とスクラップする港に分けようとして「スーパー中枢港湾」・「特区港湾」構想が出てきている。全国港湾は産別制度を維持し、継続させるたたかいを決議した。検数では、近い将来「公益法人の見直し」がある。労組もこのことを前提に企業内対策をすすめていくことを意志統一している。
あらためて「仕事と収入の確保」運動を再認識してもらいたい。今春闘では、すべての事業所で所属長との懇談会を設定し、正面から議論して「仕事と収入の確保運動」を本格的に展開することを訴えたい。






決定事項・強調点

１． 全検神戸支部労組から、支部協会の「新賃金」「自宅待機」が１月から強行実施されたことについて、全検協会（本部・支部）に対して全国から抗議を集中していただいたことに感謝の意が表明され、この間の支部労の取り組み状況が報告されました。
２． 「全日検神戸問題」では、次の「中央執行委員会まとめ」を確認しました。
（１） 全日検部会の対応を基本とする。
（２） 神戸問題を部会で取り扱うなら、部会で結論をだしてもらう。
（３） 神戸支部労が了解するなら、３権を部会におろす。
（４） 部会と労連が連携をとりながら対応する。
３． 「港湾年金減額に関する訴訟」について
昨年１１月、港湾年金が減額されたことに関して一部組合員OBが、港湾労働安定協　会を相手取って提訴したことについて、全国港湾は12月16日の幹事会で見解及び指示　文書を発しました。
同じく検数労連中央執行委員会も「提訴は産別協定そのものを否定するもの」と懸念を表明し、「見解」と「訴訟取下げを求める文書」を本人に送付しています。あらためて原告団が進める「カンパなどの要請に応じない、一切の支援・協力　活動をしない」ことを確認し、合わせて他の組合員OB等にも労連中央の「見解」文書　を届け、徹底することが確認されています。
４． ０３春闘方針について
（１） ０３春闘方針案、要求書案は中執提案通り確認されましたが、以下の主な意見が出されました。［概要］
① 仕事はあっても料金が合わないのが実態ではないか。検査部門として将来どうするのかの協議が必要ではないのか。
② ５７才以上の定昇原資は確保し、若年層に厚くすることを検討すべきである。
③ 賃上げ原資が出たら、若年層を重視した内容に組み替えることも検討するべきである。
④ 全検新賃金者の賃金は支部長権限となっている。要求との関係ではその取り扱いをどうするのか、協会本部と協議してもらいたい。
⑤ ４月から賃金２２％カットの新たな提案がされている。（全検九州）賃金問題は中央課題であり部会・単組で取り扱うことでいいのか。
（２） 中央執行委員会から次の答弁がされました。
① 要求する意味をあらためて職場議論することが重要ではないか。
② 賃金制度に係わる事項は中央で取り扱うが、全検の賃金カットに対する対策は全検対策委員会で検討していく。
③ 資格手当（日検）については、地域とも相談しながら対角線交渉で詰めていきたい。
④ 全検神戸の「自宅待機」者の問題は、２～３月を山場にして、労使協議による解決をはかる方向で対策を検討する。



０３夏季一時金闘争について

中央提案どおり確認されましたが、地域から「一時金問題は中央で取り扱うべきであるとの職場意見も強くある」との発言がされました。
その他事項

１． 「第４０回港湾のうたごえ祭典」が６月１４日～１５日に神戸港で開催されることになっています。
２． 「港湾シンポジウムｉｎ神戸」は１０月２４日～２６日に開催されることが報告されました。
３． 春闘時に開催されていた、「全国青年学習交流会」は大会決定にもとづき、今年から原水禁世界大会と連動して、８月に開催できるよう企画するとの報告がありました。