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1. |
全検神戸支部労組から、支部協会の「新賃金」「自宅待機」が1月から強行実施されたことについて、全検協会(本部・支部)に対して全国から抗議を集中していただいたことに感謝の意が表明され、この間の支部労の取り組み状況が報告されました。
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2. |
「全日検神戸問題」では、次の「中央執行委員会まとめ」を確認しました。 |
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(1) |
全日検部会の対応を基本とする。 |
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(2) |
神戸問題を部会で取り扱うなら、部会で結論をだしてもらう。 |
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(3) |
神戸支部労が了解するなら、3権を部会におろす。 |
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(4) |
部会と労連が連携をとりながら対応する。
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3. |
「港湾年金減額に関する訴訟」について |
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昨年11月、港湾年金が減額されたことに関して一部組合員OBが、港湾労働安定協 会を相手取って提訴したことについて、全国港湾は12月16日の幹事会で見解及び指示 文書を発しました。
同じく検数労連中央執行委員会も「提訴は産別協定そのものを否定するもの」と懸念を表明し、「見解」と「訴訟取下げを求める文書」を本人に送付しています。あらためて原告団が進める「カンパなどの要請に応じない、一切の支援・協力 活動をしない」ことを確認し、合わせて他の組合員OB等にも労連中央の「見解」文書 を届け、徹底することが確認されています。
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4. |
03春闘方針について |
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(1) |
03春闘方針案、要求書案は中執提案通り確認されましたが、以下の主な意見が出されました。[概要] |
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@ |
仕事はあっても料金が合わないのが実態ではないか。検査部門として将来どうするのかの協議が必要ではないのか。 |
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A |
57才以上の定昇原資は確保し、若年層に厚くすることを検討すべきである。 |
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B |
賃上げ原資が出たら、若年層を重視した内容に組み替えることも検討するべきである。 |
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C |
全検新賃金者の賃金は支部長権限となっている。要求との関係ではその取り扱いをどうするのか、協会本部と協議してもらいたい。 |
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D |
4月から賃金22%カットの新たな提案がされている。(全検九州)賃金問題は中央課題であり部会・単組で取り扱うことでいいのか。 |
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(2) |
中央執行委員会から次の答弁がされました。 |
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要求する意味をあらためて職場議論することが重要ではないか。 |
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A |
賃金制度に係わる事項は中央で取り扱うが、全検の賃金カットに対する対策は全検対策委員会で検討していく。 |
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B |
資格手当(日検)については、地域とも相談しながら対角線交渉で詰めていきたい。 |
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C |
全検神戸の「自宅待機」者の問題は、2〜3月を山場にして、労使協議による解決をはかる方向で対策を検討する。 |
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