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第５５回中央委員会




検数労連第５５回中央委員会を開催
　
２００４年２月４日～５日、シーパレスリゾート豊橋で開催された全国検数労連第５５回中央委員会の概要報告です。
中央委員会参加者

中央委員１６名 　　　中執５名 　　　会計監査２名
オブザーバー２１名 　事務局１名　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計４５名
中央委員会役員
　　
議　　長　　斉 藤 　　正（東　京）坂 井 伸 一（神　戸）
書　　記　　光 部 泰 宏（名古屋） 十 鳥 俊 明（横　浜）
資格審査　　浪 内 悦 一（中　執）
鈴木委員長挨拶

１． １月３０日、イラク派兵を自民党、公明党が強行するという大変なことが起きた。国民の６割以上が反対している、自民党の中でも幹部議員３人が退場する、古賀衆院議員は「私は戦争体験者だ。戦争をしにいくイラク派兵に賛成するわけにはいかない」として退席している。
ＮＨＫ特集番組が報道されたが、当の自衛官が逡巡している。「この国を守るために自衛隊に入ったのであって、米軍支援のためにイラクに行くのは納得できない」隊長は「イラクの国民に向かって銃を引く。身の危険を感じたら“撃て”という命令を出さなければならない。重い気持ちだ」とはっきり言っていた。
全国港湾は政治闘争なりイデオロギー闘争を持ち込まないということを前提として結集している協議体だが、「もう黙っておれない」立ち上がろうという腹をくくった。日本の将来を危うくするような問題では立場の違いを越えて立ち上がっていかなければならないと思う。２月１３日には明治公園で大集会がある。陸海空港湾労組２０団体も支援をしていく。２月１７日・１８日、全国港湾が呼びかけて室蘭で行動を行う。平和団体との共同もひろがっている。３月２０日には国際的な地球規模での平和行動（ワールドピース）が展開される。
平和の問題は日本に住み続けるうえで欠かせない問題だ。地域でも取り組みを強めてもらいたい。


　　
２． 通常国会は年金問題が大きな争点になる。全労連は４月１５日ストライキを提起している。検数労連も何らかの形で行動に参加する。そのためのスト権を確立したい。いま労働組合の存在意義が問われている。逆を言えば多くの国民が労働組合が奮起をすることを求めている。我々がどう応えていくのかということだ。
２９日に年金問題での与党の方針がまとまった。０５年から１３年間、毎年１万円保険料を上げていく、そして受け取る給付額は２ヶ月分が減額されるということだ。その財源として消費税増税の導入を目論んでいる。たいへんな問題だ。１万円づつ負担するとなれば、いま千円も賃上げもできない、多くの大企業労組が賃上げを見送っている時に実質的な賃減りになる。現役労働者にとっては賃減りになり、リタイヤした後もまともな生活ができないという国民的な問題だ。
我々も自らの問題としてそれぞれの地域で位置づけてスト権が確立できるように組合員への訴えをしてもらいたい。全国港湾も第二次の年金署名を集める。国会行動も取り組むことも確認している。
３． 今年の春闘を港湾としてどうたたかうのか。３月中旬には２４ストでたたかうという話があったが、全国港湾３役としては、その規模のストをしないと今年の春闘は流れが変わらないという認識で幹事会に提起し議論してきた。流れを変えないと港湾はたいへんになるという危機感を持っている。
【1】前倒しのたたかいをする　【2】打ち抜きのストをする決意だ 【3】規模・内容は幹事会に一任する。という３点を確認した。
明確な回答がなければストライキでたちあがる。そして、我々に回答するために港運事業者はその担保として料金をとってくる。ユーザーに対して料金をきちんと払ってくれ、政府にはちゃんとした料金に改定してくれ。港運業界もユーザーのいいなりでなく積極的にに向かっていく、そのうえで回答せよということだ。トヨタやNTTが賃上げを放棄する状況があるが、港湾は立ち上がってストを背景に春闘をたたかうことを固め合った。
４． 検数はどうするのか。両協会とも収支改善中で体力がない。しかし要求を掲げてたたかおうというのが検数労連だ。我々は収支改善中であっても毎年の賃上げを積み上げていく、賃金カットを受けながらも収支改善が達成された時点で積み上げた分をちゃんと元にもどしてもらう担保をとるたたかいをしている。産別の運動と結びつけて検数経営を追い上げていくことが大事だ。
同時に検数としては２つのことに直面している。事業としては縮小事業だ。しかし目視によるチェックも大事であり、行政が関与した第三者証明機関としての機能を維持しなければならない。世界的に認知されている検査機関だということをうちだしていかなければならない。今後検査機関として、雇用と労働条件への影響を最小限に抑えながら、生きていくのかが問われている。
もう一つは退職金問題だ。悪政によって退職積み立ての引き当てが出来なくなる。経営の問題ではなく、悪政の処理として労使で処理しなければならない問題だ。政治が悪くても労使で対応していかなければならない。労使が対立していてはすすまない。本音で話し合える労使関係をつくっていくことが大事になっている。経営の体質改善をしなければならない。仕事と収入の確保運動の大きな目的は今の経営体質、役職者の自覚を変えるのが大きな目的だ。従業員と家族に責任負うような経営体質にすることだ。
この春闘の中で職場の見直しを含め、労使の懇談会が開けるようにしてもらいたい。どうやったら全従業員の運動に出来るかを位置づけてほしい。その中で青年が参加する場をつくる春闘にしていくことを訴えたい。






決定事項・強調点

１． 越年一時金闘争総括の中で、神戸から、全検神戸支部は３年連続で一時金回答がゼロで終始しているのは本部がらみの政治的対応であり中央執行委員会に何らかの対応を求めたいとする意見が出されました。
２． 検数職種課題について
全日検部会から全検協会の収支改善問題に関わる部会・支部の取り組みについて報告れました。また、全検協会が各支部導入を目論んでいる「新賃金体系」は産別の公正競争に抵触する問題であり、あらためて中央課題としての取り扱いうことを確認しました。
３． ０４春闘方針について
（１） ０４春闘方針案、要求書案は中執提案通り確認されましたが、以下の主な意見が出されました。［概要］
① 賃金カットの減額分、人数を中央で把握すべきだ。産別の交代制については、検数労連としての対策がない。産別の８・７・４５は守られていない。日検が時間外規制をしている中で、「契約社員」等ターミナルで働く労働者の時間外は１００時間以上。公正競争のうえからも早急に対策をとるべきだ。
② 全検神戸では０３春闘未解決である。新賃金の導入から１年経過した。当初３０％以上の者は補助費で、３０％にとどめることになっているが、補助費がつかなくなり、１～２万円の賃下げになっている。
③ ３・１８ストだけでなく、ユーザー申し入れを本格的に展開することが重要ではないか。戦術委員会に反映してもらいたい。
④ 「民営化」にむけた労働条件と雇用については、協会から約束をとる必要がある。労働条件の継承と再雇用の継続を移行前に事前確認を求めるべきだ。
⑤ 横浜で鋼材船の無検数問題が発生。地域港湾の協力もあり落着。産別点検運動の中で検数をオーダーしていない事前協議違反についても解消した。
（２） 中央執行委員会から次の答弁がされました。
① 全国港湾第３９回評議員会で、０４春闘要求について以下のとおり一部追加し、訂正されたことが報告されました。
港湾労働者は他産業に比べ労働時間は長くなっているのに賃金が下がっていることから、「４０才水準で基準内月額賃金を３５５，４００円とし、全産業労働者との格差是正をはかること。」を追加する。
② 中央執行委員会から「公益法人の見直し」に関わる経過について報告されました。
③ コストを３０％レスして「使いやすい港づくり」の方向が出されている状況のもとで現実に４検の企業間競争が始まっているという現状認識が示されました。
特に民営化対策について退職金債務の継承は従業員に過度の負担を強いることなく対応をはかることが重要になることが示されました。
④ 全検の４月以降の賃金問題について、２月１２日の労連対角線交渉で全検協会から各支部協議の申し入れがされることが予測されるが、この問題はすぐ企業内課題として部会に降ろすことにはならず、昨年とは違う形で部会とも議論して対応することが表明されました。

　
⑤
 事業収入が縮小しているが、行政からは検数の果たしてきた役割、港湾のセキュリティーに対応する検査機関の重要性が認識されており、内部のレベルアップで力をつけながら社会的ニーズに応えていくことを両協会に求めていかなければならないことが強調されました。
⑥ 今春闘では全職場で業務懇談会を開催させ、役職者の自覚を促していくことの重要性が強調されました。
⑦ 春闘の具体的要求について、世代間未到達を複数年で是正・解消していくことを重視することが強調されました。また、産別協定履行については、全検の「９ー８」体制問題に限定して追及し、解消を求めていくことが強調されました。
⑧ 青年春闘を組織して青年問題の活性化に取り組むことが強調されました。
⑨ ２．２７行動の中央指示については、神戸からの訴え文書があれば中央から各地域に流すので、地域も積極的に対応してもらいたい。
⑩ 反合資金の活用については、企業対策に関わる問題はそれぞれで財政確立することが基本だ。部会が一致して対応となれば議論の対象にはなる。
⑪ 「民営化」に対する対応は両協会のとらまえ方に違いがあるが、大きな位置づけで協議をすすめていきたい。
⑫ 検数合同として民営化問題を対応しなければならないことの認識は一致した。労組は可能ならば非営利法人として残したい。民営化は望んでいない。

０４春闘方針案・予算案については、提案どおり確認されました。