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大 会 宣 言 |
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この１年、同時多発テロ事件以後、アメリカはアフガニスタンへの報復攻撃を行い、イラクに対しては核兵器使用をふくむ先制攻撃を言明している。 小泉首相はこうしたアメリカを支援し、自衛艦派遣を実施、さらにはアメリカが引き起こす戦争に参戦し、国民を動員する有事関連三法案を国会に提案して、その成立に執念を燃やしている。 長期不況で景気回復の兆しも見えず、倒産・失業は戦後最悪を更新し、規制緩和とリストラなどで自殺者が増大するなど、深刻な日本社会の実態が明らかになった。 私たち検数の職場では規制緩和実施と船社・荷主の検数排除、料金ダンピングで仕事と収入の減少傾向に歯止めがかからず、経営危機を引き起こし、賃金や労働条件の悪化がすすんでいる。平和と民主主義、安心してくらせる社会が脅かされているいま、多くのたたかいも生まれた一年であった。 日本を「戦争をしない国」から、「戦争をする国」にしようとする有事関連法案に反対し、陸・海・空・港湾２０労組や宗教者などが有事立法阻止の一点で共同し、法案成立を阻止する大きな力となった。また、ムダな公共事業への批判が高まるもとで、長野県ではダム建設ストップをかかげる知事が大差をつけて再選された。 全検神戸では、協会の賃金５０㌫カットの攻撃に対し、原告１６６名が神戸地裁に提訴し、１年４ヶ月にわたるたたかいで全面勝利を勝ち取り、全検九州では一時金ゼロ攻撃に対して、ストライキを含むたたかいで有額回答を勝ち取った。 今大会では平和、民主主義、将来不安をなくして、安心してくらせる社会の実現とともに、「仕事と収入の確保」運動について活発な議論が展開された。 私たちの職場では、地方港と検数・検定の規制緩和、公益法人の業態見直しの動きが企図されている。こうした情勢のなかで共通する要求で多くの仲間と共同してたたかう中でこそ、雇用とくらし、権利を守り、未来が拓かれるという教訓が明らかになった。 大会では、検数事業のおかれた深刻な状況について共通の認識が深まった。当面その「再生・再建」にむけて労使協議を徹底し、「対決型」ではなく「提案型」「合意と協力型」でその解決をめざす方針を決定した。さらに、生活苦と将来不安を解消するために職場の総点検を行い、「仕事と収入の確保」運動を本格的に地域・職場からすすめることを決意した。併せて、規制緩和やリストラをすすめる行政やユーザーに対して新しい港湾労働体制を確立し、はたらくルールを確立するために、港ではたらく仲間はもちろん地域から共同闘争を大きく展開し、たたかう決意である。 右、決議する。 ２００２年９月２７日 全 国 検 数 労 連 第 ３ ４ 回 定 期 大 会 |
