1. |
賃金引き上げについて
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(1) |
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一律10,000円(新賃金者も含む) |
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A |
職員以外の者、休職者も同じ扱いとすること。 |
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B |
協会査定は一切行わないこと。 |
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C |
病欠・通災による定昇の減額は、翌年の賃金改訂時に復元すること。 |
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(2) |
年齢別モデル本給を設定し、複数年度で到達させること。 |
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(3) |
35歳の所定内賃金については、検数・検定の産別標準者 賃金に到達させること。 |
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(4) |
06年度新規採用者(高卒)18歳の基準内賃金を165,400円に引き上げること。
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2. |
労働時間短縮について
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(1) |
労基法にもとづく週40時間制は、全国・全事業所を対象に実施すること。 |
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(2) |
時間外算定の基礎分母は、産別協定に到達させること。
土曜就労者に、割増賃金を引き上げること。
時間外労働及び休日労働の割増賃金を引き上げること。
長時間労働が常態化している職場・作業は、「厚生労働省指針」にもとづき特段の手だてを取ること。
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3. |
全検協会の収支改善にもとづく「暫定運用」は復元すること。 |