組織拡大、強化を柱に０６年度運動方針を確認 検数労連第３８回定期大会を開催 　２０代・３０代の青年組合員の参加が多数を占め、 今後の活動に期待がひろがった大会 　検数労連は、９月２７・２８日に滋賀県近江八幡市で第３８回定期大会を開催しました。 　大会では、検数労働者の雇用と職域・就労を守るため「仕事と収入の確保」運動の強化、産別協定順守を柱に、港湾秩序の維持・拡大を図る産別運動の強化を確認しました。 　また、団塊世代の定年退職で組合員の大幅な減少を迎えるなか、労連組織の維持・拡大を柱に具体的対策を行うこと確認しました。 　港湾では、今年５月から港湾運送事業法の第２次規制緩和が施行される中で、秋田港で他業種からの新規参入の申請問題が発生しており、全国港湾は港湾秩序破壊につながる新規参入には断固反対を決議して第３次にわたる全国統一行動を展開していますが、検数労連もこれに呼応して取り組みを進めることを確認しました。 　０５年の活動総括では、時間外が極端に多い職場に対する対策をすすめることの発言など、１年間の活動経過、決算報告を確認しました。 ０６年運動方針の主な決定事項 １． 特に、今後の検数労連の組織強化・拡大について、財政措置を含めた意思統一がされました。 ２． 一時金の中央三権問題では、７年間の地域三権による到達を踏まえ議論されましたが、今期の冬季一時金は地域三権でたたかうことを確認しました。 ３． 組織強化の方針と連動して提案されていた組合費値上げについては、各地とも中央財政の現状は理解しつつも、地域からの対案も提起される中で議論を行いました。しかし、中央執行委員会から再度の修正案が提起され、改めて議論した結果、組合費の値上げが決定しました。

大会に出席された来賓のみなさん
全国港湾　副議長		岡　田　達　昌　様
交運共闘　副議長		熊　谷　俊　介　様
全労連　　事務局次長		宮　垣　　忠　 　様

2006年度中央執行委員会体制
中央執行委員長		鈴　木　信　平（横　浜・日検）
副執行委員長		樋　口　信　雄（東　北・全検）
同		沖　原　勝　治（九　州・日検）
書　記　長		北　畑　良　介（名古屋・日検）
書　記　次　長		浪　内　悦　一（横　浜・全検）
会　計　監　査		赤　間　広　巳（大　阪・日検）	新
同		石　渡　周　二（東　京・全検）

大会は、中央執行部提案の各議題を満場一致で議決し、最後に次の「大会宣言」を採択して閉幕しました。

大　会　宣　言

全国検数労働組合連合は、第３８回定期大会を、９月２７・２８日に、滋賀県近江八幡市ウェルサンピア滋賀にて開催した。 　大会は、検数労働者の雇用と職域・就労を守るため「仕事と収入の確保」運動の強化、産別協定遵守を柱に、港湾秩序の維持・拡大を図る港湾産別運動の強化を確認した。また、団塊世代の定年退職で組合員の大幅な減少を迎えるなか、組織維持・拡大を組織方針として具体的対策を行うことを重点課題と位置づけた。 　この９月まで５年間続いた小泉自民・公明連立内閣は、米国・財界に追随し、行革推進法・市場化テスト法・医療改革法など悪法を成立させ、さらに教育基本法案・改憲手続き法案・共謀罪法案などを継続審議としている。９月２６日に誕生した安倍新首相は、前小泉政権の政策継承を公約とし、引き続き財界追随の政策並びに日本を戦争する国へと導こうとしている。 　このような財界擁護の政治姿勢に対し、国民と労働者は大同団結し、格差是正と社会保障の充実・生活と暮らし・平和な社会を守るため、国民世論を高める取り組みを緊急に強化させる事が必要である。 　港湾においては、今年５月１５日、港湾運送事業法の第２次「規制緩和」が施行となった。事業免許の許可制・料金の届出制が全港全職種に拡大され、さっそく８月８日、秋田港で陸運事業者が新規参入許可申請を東北運輸局に行ったことがあきらかになった。全国港湾定期大会では、港湾秩序の破壊につながる新規参入には断固反対する事が確認され、検数労連も新規参入阻止のため全国で奮闘している。 　全国検数労働組合連合は、検数労働者の要求はもちろん、この秋から冬季一時金闘争や年末年始の要求前進を取り組むと同時に、港湾労働者の要求と政策実現に向けて広範な労働者と連携して、憲法９条改悪阻止・共謀罪成立阻止、また労働者の生活を直撃する増税を許さない取り組み等、国民的諸課題及び、雇用と職域・平和と民主主義を守るため、組織の総力をあげて闘う事を決議する。 　　　以上　宣言する。　 ２００６年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全 国 検 数 労 働 組 合 連 合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３８回 定 期 全 国 大 会