ゆるすな憲法改悪、安心して暮らせる社会を実現しよう。
　　　　　第８０回中央メーデー

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　 全労連の大黒作治議長の挨拶では、100年に一度と言われる経済危機が、日本経済にも深刻な影響を与える中、内需主導経済への転換の声は大きく広がっている。　　 賃上げと雇用守れ、最賃上げろの要求実現めざし粘り強くたたかう。さらに、4月27日に国会に上程された第2次補正予算について、「赤字国債を財源にした選挙対策のバラマキと大企業優先の対応であり、そのツケは2年後に国民に消費税で支払わせようとするものだ」と批判。「海賊対処法案は自衛隊を世界中に派遣し敵を殺傷する軍隊にする、憲法違反の法律だ。国民投票法施行まであと1年であり、“憲法守れ”の運動をさらに大きく広げることが重要」と強調し、国会解散・総選挙を求め、私たちの願いが実現する政治へと転換させようと訴えました。

　志位委員長の挨拶では、「八十回」という節目のメーデーを、大企業による雇用破壊と、それにたいする社会的反撃、日本の労働運動の新しい前進とのせめぎ合いのなかで迎えた。
　いま経済危機のもとで、大企業が競い合ってすすめている雇用破壊は、ひとかけらの道理もないものである。
　労働者・国民の連帯した力で、労働者派遣法を抜本改正し、均等待遇のルール、細切れの有期雇用を許さないルール、長時間労働を規制するルール、最低賃金の抜本的引き上げをはじめ、人間が人間らしく働ける労働のルールを、この日本でも打ち立てようではないか。
　いま世界でも大きな変化がおこっている。アメリカのオバマ大統領は四月五日のプラハでおこなった演説で、核兵器廃絶を世界によびかけた。アメリカが核兵器廃絶を国家の目標とすると公式に声明し、世界の諸国民に協力をよびかけたのは、歴史上初めての出来事であります。
　広島・長崎への原爆投下から六十四年。核兵器廃絶という人類史的課題で、大きな変化の可能性が目の前に広がっています。この流れを決める力はどこにあるか。この力は平和を願う諸国民のたたかいにこそあると、私は訴えたいのであります。地球上からすべての核兵器を廃絶するための世論と運動を、世界で唯一の被爆国である日本から大きくひろげようではありませんか。憲法九条をもつ日本こそ、その運動の先頭にたつべきだと訴えました。
　「年越し派遣村」名誉村長の宇都宮健児弁護士の連帯あいさつをされました。宇都宮弁護士は「派遣村の取り組みはナショナルセンターの枠を超えて労組が中心となって実行委員会を作った。労働組合と市民運動の結合が大きな力になった」と報告し、「全国各地で派遣切りや雇い止めを許さない大きな運動が広がっている。皆さんと連帯してたたかいたい」と述べた。
　
　その他、派遣切りにあったJMIUいすゞ自動車支部の五戸豊弘書記次長と、東京土建の巻田幸正本部委員長、福祉保育労東京地本の民谷孝則委員長、東京自治労連の高橋直子執行委員、日本音楽家ユニオンの八重樫節子さんが次々決意表明した。
　最後にはスローガンとメーデー宣言を会場全体で採択。議長団解任の後、大黒議長の音頭で団結ガンバローを行い、３コースに分かれてデモ行進を行いました。