第２１回総会では、２００９年の交運共闘の取り組みや２０１０年運動方針、各単産の報告などがされました。２００９年の取り組みとしては、「派遣切り」「期間工切り」が大きな社会問題となる中で、大企業の責任を果たせる取り組みとして「２・４キャノン包囲行動」、「２・１１トヨタ総行動」をはじめとした大企業包囲行動を取組んでいます。また、０９春闘の最大の取り組みである「３・５中央行動」の取り組みや国土交通大臣あての「交通運輸の安心・安全確立に関する請願書」、「ＪＲ１０４７名の解雇事件の早期解決を求める請願行動などを取組んでいます。

各単産報告では、大原副委員長が今の港湾の労働実態、海上コンテナ安全輸送法 （仮称）の制定に向けた取り組みや、９０年代後半に国策として実施された港湾の規制緩和の影響で港湾労働者は長時間労働・低賃金での仕事を余儀なくされている点、１０春闘では現行の届出料金制度を認可料金制度に戻す（失われた１０年を取り戻す）たたかいをとりくむ姿勢が発言されました。

２０１０年度運動方針では、行き過ぎた規制緩和の影響から過酷な労働環境を余儀なくされ、「規制緩和推進策」から「規制強化策」に転換させる運動がたかまり、タクシー分野では「タクシー活性化法」が施行されるなど大きな成果をあげてきた引き続きたたかいの方向に確信を持ち今後も運動を進める事の方針が確認されました。