安心して働ける職場をめざして
職場から組合運動の再構築を

検数労連第３７回定期大会を開催

　

全国検数労連の第３７回定期全国大会が９月２７〜２８日、滋賀県彦根市で開催されました。
大会で決定、議論された強調点はつぎのとおりです。
０５春闘総括について
１． 日検関係の５７才以上の定期昇給をかち取るべきとの意見がありました。
２． 全国の「青年春闘」の取り組みが各青年部から報告があり、ビラの発行、支部長懇談会、学習会、平和集会への参加、文化行事の開催などの活動が報告されました。
３． 全検神戸問題についての中央委員会以降の経過が説明されました。
４． 賃金・労働条件の改善については、「仕事と収入の確保」運動の共通認識の上にたち、全国で運動をすすめ、1人ひとりが検数人としてのステップアップをはかり、要求の前進をはかることを確認しました。

０５秋越年闘争について
一時金要求と交渉のありかた（三権問題）について各地から意見が出されましたが、以下のまとめを行い、確認しました。
１． 一時金と企業対策、スーパー中枢港湾構想に関わる労働対策、規制緩和対策、産別協定点検履行運動・長時間労働解消、憲法９条改悪阻止のたたかいなどの諸課題でたたかうことを確認しました。
２． 地域三権問題では長年の議論を踏まえ、引き続き議論を行う。
３． ０５冬季一時金では、回答基準の明確化、セーフティネット対策については、企業対策として議論する。　
４． セーフティネットの具体的内容は中央より３０万円の考え方が示されましたが、賛否両論で結論を出すには至りませんでした。
５． 中央執行委員会からは賃金の後払いを主張する労側と業績評価とする企業の理念のぶつかり合いであり、中央三権に戻しても要求でまとまらず、両協会の企業運営の違いがむずかしい課題であるとの状況分析もされました。


ターミナルの自動化・無人化に、産別スト権の確立を確認

　スーパー中枢港湾については、名古屋支部より飛鳥コンテナターミナルの１２月稼働と全国港湾の行動・交渉状況が報告されました。
　全国港湾の秋のたたかいとしてターミナルの自動化・無人化構想に対して産別スト権を確立してたたかうことについての手続きを確認し、一時金のスト権を合わせて行うことを確認しました。







　大会に出席された来賓のみなさん　
全国港湾　副議長 　 岡　田　達　昌　様
交運共闘　議長 杉　山　忠　通　様
全労連　幹事 井　筒　百　子　様
日本共産党　参議院議員　 仁　比　聡　平　様





任期満了に伴う検数労連中央役員の改選が行われました。
前期まで副委員長であった川尻幹雄さん、
書記長であった福田真さんが退任されました。
お疲れ様でした。
　2005年度中央執行委員会体制　
中央執行委員長　 　　 鈴　木　信　平（横　浜・日検）
副執行委員長 樋　口　信　雄（東　北・全検）
同 沖　原　勝　治（九　州・日検） 新
書　記　長 北　畑　良　介（名古屋・日検） 新
書　記　次　長 浪　内　悦　一（横　浜・全検）
会　計　監　査 比　嘉　幸　雄（大　阪・日検）
同 石　渡　周　二（東　京・全検）


大会は、中央執行部提案の各議題を満場一致で議決し、最後に次の「大会宣言」を採択して閉幕しました。









大　会　宣　言


　私たちは第37回定期全国大会を開催し、運動の総括とむこう1年のたたかう方針を確立した。
　大会は、郵政民営化法案の強行・消費税･サラリーマン大増税・社会保障･憲法９条改悪を前面に押し出す小泉悪政の中で、雇用やくらし、平和が脅かされ、労働者･国民の生活悪化と将来不安が増大する状況の下で開催された。

　８月８日、参議院本会議において郵政民営化法案の採決が行われ反対多数で否決となり、同日衆議院を解散・総選挙となった。９月１１日の総選挙では、大増税・憲法改悪・教育基本法改悪などの重大問題については徹底して争点を隠し、「改革を止めるな」と絶叫した小泉自民党が多くの議席を獲得した。今後は、国民いじめの小泉「改革」がさらに進行し、数の力によって暴力的に、どんな悪法でも、十分な国会審議なしに押し通されることが容易に想定される。まさに「独裁者」として、日本の将来を危険な方向に向かわせていく自民・公明両党の独走にストップをかけなければならない。

　港湾では、国策により京浜港・伊勢湾、阪神港がスーパー中枢港湾に指定され、「国際競争に打ち勝つために」「ユーザーにとって使いやすい港にするため」の高規格コンテナターミナルとして建設がすすめられている。伊勢湾では、日本初となるトヨタ資本が参入するターミナルが、１２月稼働に向け動き出している。このターミナルは、自動化･無人化によるコスト３割削減を目標としており、港湾労働者の雇用･職域を侵そうとしている。私たちは産別に結集して、一方的な導入に対しては断固反対し、闘争を構えて阻止しなければならない。

　すべての交通運輸産業が規制緩和されたもとで、過当競争の激化による経営危機、重大事故、労働者に対する労働条件の切り下げ強要などが広がっている。同時に、安全を無視した利潤追求一辺倒の規制緩和は、国民の｢安全・安心」をも破壊している。
　検数現場でも、港湾運送事業の第２次規制緩和、公益法人の見直しなどが企図される下で、私たちは事業基盤の確立のため「水際でのチェック機能の確立」「仕事と収入の確保」運動に全力をあげて取り組みをすすめることを確認した。産別を軸とした検数合同規模での雇用･職域確保、労働条件の改善･向上をすすめなければならない。同時に「公正取引のサポーター」として、検数・検査業務の社会的役割をアピールしていくことが緊急的に求められている。

　このような厳しい情勢のなか、本大会は「人間らしく生き、働くために、職場と就労を確保し、生活と雇用を守ろう！」の大会スローガンをかかげ、すべての組合員が果たすべき役割と課題を明確にした。同時に、憲法を守ることは労働組合のあらゆる運動の前提条件であり、平和こそすべての生活の原点であることを全体で確認した。検数労働者の大同団結により、大きなエネルギーを結集させ、職場･地域から憲法改悪を許さず、平和を守り抜くたたかいに、全組合員一丸となって奮闘しよう。



　　　以上　決議する。　

２００５年９月２８日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全 国 検 数 労 働 組 合 連 合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３７回 定 期 全 国 大 会