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夏季一時金 ６月１１日までに要求提出、有額回答指定日は６月２６日に。 |
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０２年春闘の総括は、定期大会で行います。拡大代表者会議では、「中間総括案」に対する質問や意見交換を行いました。特に港湾産別春闘、検数の課題を中心に議論が行われました。
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小泉内閣の有事三法案に対し、全国港湾（全国港湾労組協議会）が陸海空２０労組等とともに５月２４日中央大集会を成功させ、さらに６月１６日全国大集会など、積極的に取り組んでいることが、地域の組合員や他の労組を激励しているとして評価されています。 |
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『検数の明日を考える』政策（素案）を提起 |
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わたしたちはいま、「仕事と収入の確保」運動を提唱し、全国的に推進しています。
政策素案では、あらためて港湾、検数をとりまく状況を検証し、検数・検査事業を新しい時代に適合させていくために、国民生活と港湾物流にかかわるチェック機能の強化や、求められる運動視点について提起しています。
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国民生活・物流の安全・安心のチェック機能：パブリック・インスペクター
最近の食肉、食品業界の不祥事で、市民の「安全・安心」や政府への信頼が揺らいでいます。国民生活の安全確保のうえからも、規制強化の世論がたかまっているとき、水際でのチェック機能をつよめ、新しい検査機関 『パブリック・インスペクター』 に生まれ変わることが必要としています。 |
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コスト割れの改善と「仕事と収入確保」運動：物流のコーデｲネーターの役割
日本の産業、貿易構造の変化、規制緩和策などの影響から、料金値下げ要請がつよまり、経営を圧迫しています。労使がその垣根をこえてコスト割れの要因分析や改善策、輸出入貨物の安全策や事故防止に取り組んでいきます。 |
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公正競争の確立を求める
検数・検査業界の秩序を維持し、港湾産別労使協定をベースに、検数労働者の労働条件の確立をはかります。検数ユーザーの料金切り下げ要請に対しては、過当競争を自粛し共同で対応することを求めます。 |
