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1. |
越年一時金闘争総括の中で、神戸から、全検神戸支部は3年連続で一時金回答がゼロで終始しているのは本部がらみの政治的対応であり中央執行委員会に何らかの対応を求めたいとする意見が出されました。
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2. |
検数職種課題について |
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全日検部会から全検協会の収支改善問題に関わる部会・支部の取り組みについて報告れました。また、全検協会が各支部導入を目論んでいる「新賃金体系」は産別の公正競争に抵触する問題であり、あらためて中央課題としての取り扱いうことを確認しました。
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3. |
04春闘方針について |
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(1) |
04春闘方針案、要求書案は中執提案通り確認されましたが、以下の主な意見が出されました。[概要]
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賃金カットの減額分、人数を中央で把握すべきだ。産別の交代制については、検数労連としての対策がない。産別の8・7・45は守られていない。日検が時間外規制をしている中で、「契約社員」等ターミナルで働く労働者の時間外は100時間以上。公正競争のうえからも早急に対策をとるべきだ。
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A |
全検神戸では03春闘未解決である。新賃金の導入から1年経過した。当初30%以上の者は補助費で、30%にとどめることになっているが、補助費がつかなくなり、1〜2万円の賃下げになっている。
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B |
3・18ストだけでなく、ユーザー申し入れを本格的に展開することが重要ではないか。戦術委員会に反映してもらいたい。
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C |
「民営化」にむけた労働条件と雇用については、協会から約束をとる必要がある。労働条件の継承と再雇用の継続を移行前に事前確認を求めるべきだ。
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D |
横浜で鋼材船の無検数問題が発生。地域港湾の協力もあり落着。産別点検運動の中で検数をオーダーしていない事前協議違反についても解消した。
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(2) |
中央執行委員会から次の答弁がされました。
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全国港湾第39回評議員会で、04春闘要求について以下のとおり一部追加し、訂正されたことが報告されました。
港湾労働者は他産業に比べ労働時間は長くなっているのに賃金が下がっていることから、「40才水準で基準内月額賃金を355,400円とし、全産業労働者との格差是正をはかること。」を追加する。
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A |
中央執行委員会から「公益法人の見直し」に関わる経過について報告されました。
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B |
コストを30%レスして「使いやすい港づくり」の方向が出されている状況のもとで現実に4検の企業間競争が始まっているという現状認識が示されました。
特に民営化対策について退職金債務の継承は従業員に過度の負担を強いることなく対応をはかることが重要になることが示されました。
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C |
全検の4月以降の賃金問題について、2月12日の労連対角線交渉で全検協会から各支部協議の申し入れがされることが予測されるが、この問題はすぐ企業内課題として部会に降ろすことにはならず、昨年とは違う形で部会とも議論して対応することが表明されました。
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D
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事業収入が縮小しているが、行政からは検数の果たしてきた役割、港湾のセキュリティーに対応する検査機関の重要性が認識されており、内部のレベルアップで力をつけながら社会的ニーズに応えていくことを両協会に求めていかなければならないことが強調されました。
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E |
今春闘では全職場で業務懇談会を開催させ、役職者の自覚を促していくことの重要性が強調されました。
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F |
春闘の具体的要求について、世代間未到達を複数年で是正・解消していくことを重視することが強調されました。また、産別協定履行については、全検の「9ー8」体制問題に限定して追及し、解消を求めていくことが強調されました。
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G |
青年春闘を組織して青年問題の活性化に取り組むことが強調されました。
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H |
2.27行動の中央指示については、神戸からの訴え文書があれば中央から各地域に流すので、地域も積極的に対応してもらいたい。
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I |
反合資金の活用については、企業対策に関わる問題はそれぞれで財政確立することが基本だ。部会が一致して対応となれば議論の対象にはなる。
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J |
「民営化」に対する対応は両協会のとらまえ方に違いがあるが、大きな位置づけで協議をすすめていきたい。
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K |
検数合同として民営化問題を対応しなければならないことの認識は一致した。労組は可能ならば非営利法人として残したい。民営化は望んでいない。
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