スケジュール
2026年 2月2日
今後日程 2月2月03日(火) 全国港湾単組書記長会議(シーパレス)
2月04日(水) #5全国港湾中執(シーパレス)
2月04日(水)〜05日(木)#18全国港湾中央委員会(シーパレス)
2月09日(月)交運共闘幹事会
2月10日(火)#5労連中執
2月11日(水祝)トヨタ総行動(愛知)
2月12日(木)機械化・自動化WG
2月12日(木)#1中央港湾団交
2月13日(金)全国港湾単組書記長会議
2月13日(金)#1労連団交
2月15日(日)交運研集会
2月16日(月)〜17日(火)検数労連全国学習交流会(神戸)
2月17日(火)港運労政懇話会
2月18日(水)全国港湾中央行動実行委員会
2月18日(水)全国港湾教宣委員会
2月19日(木)#2労連団交
2月20日(金)交運研幹事会
2月20日(金)#5全国港湾常任中執
2月20日(金)国民運動実行委員会総会
2月27日(金)中央事前協議会
2月27日(金)#37交運共闘総会
2026年 1月 5日
今後日程 1月1月05日(月)全国港湾4役会議
1月05日(月)全国港湾・港運同盟合同旗開き
1月06日(火)国民春闘共闘新春宣伝行動
1月07日(水)港運関係5団体合同賀詞交歓会
1月07日(水)全労連・国民春闘共闘合同旗開き
1月08日(木)全国港湾新橋駅宣伝行動
1月08日(木)検数労連上期財政審議
1月14日(水)国民春闘共闘春闘宣言行動
1月15日(木)#4検数労連中執
1月16日(金)交運研幹事会
1月16日(金)国民春闘共闘単産地域代表者会議
1月17日(土)新潟組織オルグ
1月21日(水)~22日(木)全労連評議員会
1月22日(木)~23日(金)#77検数労連中央委員会
1月26日(月)産別協定編纂WG(労側)
1月27日(火)中央事前協議会
1月28日(水)国民春闘総決起集会
2025年12月 1日
今後日程 12月12月01日(月)#6冬季一時金交渉
12月04日(木)全国港湾新橋駅宣伝行動
12月04日(木)全国港湾産別協定労側編纂会議
12月04日(木)#7冬季一時金交渉
12月05日(金)国民春闘共闘常任幹事会
12月08日(月)検数労連中執
12月09日(火)全国港湾教宣委員会
12月09日(火)JAL本社大包囲行動
12月10日(水)検数労連中執
12月11日(木)全労連会計監査
12月11日(木)全国港湾人手不足対策専門小委員会
12月12日(金)交運共闘3省(国交省、厚労省、経産省)交渉
12月12日(金)いのちと健康を守る全国センター総会
12月15日(月)中央事前協議会
12月16日(火)~17日(水)#4全国港湾中執
12月17日(水)港湾労働政策研究所(港労研)総会
12月17日(水)全労連民間部会幹事会
12月18日(木)人手不足対策労使打合せ
12月22日(月)#4全国港湾常任中執
12月22日(月)全国港湾石綿対策委員会
2025年11月 5日
今後日程 11月11月04日(火)#3全国港湾中執
11月04日(火)全国港湾、釜山労使訪日団との意見交換
11月05日(水)全国港湾中央行動(国交省・厚労省申し入れ)
11月06日(木)全国港湾中央行動(日比谷集会、経産省申し入れ)
11月06日(木)交運共闘中央行動(国交省~厚労省~経産省)
11月07日(金)冬季一時金交渉(要求提出)
11月10日(月)産別協定労側編纂会議
11月11日(火)全国港湾地区事務局長会議
11月16日(日)~17日(月)交運共闘全国学習会(神戸)
11月18日(火)全国港湾教宣委員会
11月19日(水)全労連共済会計監査
11月21日(金)交運研幹事会
11月21日(金)港湾労働安定協会能力開発専門委員会
11月25日(火)#4冬季一時金交渉(予定)
11月25日(火)#3全国港湾常任中執
11月26日(水)中央事前協議会
11月26日(水)中央港湾団交(行政訴訟に係る課題)
11月26日(水)~27日(木)国民春闘討論集会(全労連ホール)
2025年 9月30日
今後日程 10月10月02日(木)全国港湾新橋駅平和宣伝行動
10月03日(金)交運共闘事務打ち合わせ
10月06日(月)#1検数労連中執
10月08日(水)港運労政懇話会
10月11日(土)~13日(祝月)全労連交流集会レバカレ
10月15日(水)#2全国港湾中執
10月17日(金)春闘共闘年次総会
10月20日(月)#2全国港湾常任中執
10月23日(木)全労連民間部会幹事会
10月24日(金)東北検数労連オルグ(仙台)
10月29日(水)中央事前協議会
10月30日(木)~31日(金)検数労連代表者会議
10月31日(金)交運共闘幹事会
新着情報
港の産別協定 検数とは
国際間の商取引すなわち『国際貿易』は、直接面談しその場で商品を確認して代金を支払う国内の商取引と異なり、商品(貨物)の発送から受け取りまでには相当の距離と時間を要します。
国際貿易は、相当のリスクを負った『信用取引』の性格をもっていることから、代金の決済と商品の受け渡しが正確に行われることが重要になります。
商品の「受け渡し」が正確に行われたかどうかは、商品が国内外に移転する際、船舶・コンテナへの積み卸し時に確認することが決定的に重要です。この確認行為を第3者の立場で売り手と買い手に代わって正確に行う検査証明機関が『検数事業』です。
