国際貿易の公正な取引と社会悪の監視を最終的に確認するのが検数

公正な国際貿易のサポーター、国民生活の安全を守る水際の監視人

スケジュール

2024年12月 1日
今後日程 12月
12月02日(月)#4全国港湾常任中執
12月04日(水)#7冬季一時金交渉
12月05日(木)全国港湾新橋駅宣伝行動
12月06日(金)交運共闘行政交渉
12月06日(金)全国港湾労政懇話会
12月09日(月)全国港湾教宣委員会
12月10日(火)東京地裁法廷傍聴(独禁法問題)
12月10日(火)#5全国港湾中執
12月11日(水)アライアンス再編対策会議
12月11日(水)#3港湾労働政策研究所総会
12月12日(木)全国港湾教宣委員会
12月13日(金)港湾の自動化・機械化労使協議会
12月13日(金)中央事前協議会
12月13日(金)働くもののいのちと健康を守る全国センター総会
12月16日(月)#5全国港湾常任中執
12月16日(月)全国港湾単組書記長会議
12月18日(水)全国港湾教宣委員会
12月19日(木)#3検数労連中執
12月20日(金)交運研幹事会
12月23日(月)#2全国港湾4役会議
12月25日(水)全労連民間部会幹事会
2024年11月1日
今後日程 11月
11月01日(金)#1冬季一時金交渉
11月01日(金)全国港湾中央行動実行委員会
11月05日(火)#3全国港湾中執
11月06日(火)~7日(水)全国港湾中央行動
11月07日(水)交運共闘中央行動
11月08日(金)労使政策委員会
11月10日(日)~11日(月)交運共闘学習会(横浜)
11月11日(月)#3全国港湾常任中執
11月13日(水)#2冬季一時金交渉
11月15日(金)交運研幹事会
11月15日(金)安定協会能力開発専門委員会
11月18日(月)全国港湾教宣委員会
11月20日(水)#4全国港湾中執
11月21日(木)全労連共済会計監査
11月24日(日)~25日(月)全労連春闘討論集会
11月29日(金)中央事前協議会
11月29日(金)全国港湾石炭荷役対策委員会
2024年10月 1日
今後日程 10月
10月01日(火)全国港湾教宣委員会
10月01日(火)日港福業務委員会
10月02日(水)全国港湾教宣委員会
10月02日(水)労働法制中央連絡会総会
10月03日(木)全国港湾新橋宣伝行動
10月07日(月)#2全国港湾中執
10月13日(日)~20日(日)ITF大会(モロッコ)
10月18日(金)国民春闘共闘総会
10月19日(土)東北検数労連秋闘オルグ(小名浜)
10月22日(火)全国港湾4役会議
10月22日(火)労使政策委員会
10月24日(木)#2検数労連中執
10月25日(金)交運研幹事会
10月25日(金)交運共闘幹事会
10月25日(金)全労連民間部会幹事会
10月28日(月)中央事前協議会
10月28日(月)労使政策委員会
10月29日(火)#2全国港湾常任中執
10月30日(水)~31日(木)検数労連代表者会議
10月31日(木)全国港湾地区事務局長会議
2024年 9月1日
今後日程 9月
9月05日(木)全国港湾新橋駅宣伝行動
9月05日(木)全労連民間部会幹事会
9月12日(木)~13日(金)#56検数労連定期全国大会
9月17日(火)全国港湾単組書記長会議
9月18日(水)#17全国港湾中執
9月18日(水)~19日(木)#17全国港湾定期大会
9月19日(木)#1全国港湾中執
9月20日(金)交運研幹事会
9月20日(金)国民春闘共闘常任幹事会
9月24日(火)#1検数労連中執
9月25日(水)中労委第38期労働者委員候補推薦書共同提出行動
9月25日(木)交運共闘幹事会
9月28日(土)~29日(日)全労連青年部定期大会
9月30日(月)中央事前協議会
9月30日(月)#1全国港湾常任中執
9月30日(月)全労連民間部会総会
2024年 8月 1日
今後日程 8月
8月01日(木)全国港湾新橋駅宣伝行動
8月02日(金)春闘共闘常任幹事会
8月02日(金)産別労使政策委員会
8月07日(水)産別指定事業体労使折衝
8月07日(水)全国港湾指定事業体部会
8月08日(木)~09日(金)検数労連会計監査
8月19日(月)#12検数労連中執
8月22日(木)交運研幹事会
8月29日(木)中央事前協議会
8月29日(木)#3全国港湾役員選考委員会
8月29日(木)大会決議起草委員会

新着情報

港の産別協定 検数とは

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 国際間の商取引すなわち『国際貿易』は、直接面談しその場で商品を確認して代金を支払う国内の商取引と異なり、商品(貨物)の発送から受け取りまでには相当の距離と時間を要します。
 国際貿易は、相当のリスクを負った『信用取引』の性格をもっていることから、代金の決済と商品の受け渡しが正確に行われることが重要になります。
 商品の「受け渡し」が正確に行われたかどうかは、商品が国内外に移転する際、船舶・コンテナへの積み卸し時に確認することが決定的に重要です。この確認行為を第3者の立場で売り手と買い手に代わって正確に行う検査証明機関が『検数事業』です。