国際貿易の公正な取引と社会悪の監視を最終的に確認するのが検数

公正な国際貿易のサポーター、国民生活の安全を守る水際の監視人

スケジュール

2026年 7月 1日
今後日程 7月
7月03日(金)#6労連団交(夏季一時金)
7月06日(月)#9全国港湾常任中執
7月08日(水)検数労連中執
7月08日(水)検数労連代表者会議(オンライン)
7月09日(木)検数労連中執
7月09日(木)交運共闘国会議員懇談
7月15日(水)#2全国港湾役員選考委員会
7月15日(水)~16日(木)#13全国港湾中執
7月16日(木)全労連選挙管理委員会
7月21日(火)#10全国港湾常任中執
7月22日(水)全国港湾会計監査
7月25日(土)~27日(月)全労連定期大会
7月27日(月)中央事前協議会
7月27日(月)労使政策委員会
7月27日(月)港湾福利拡充に関する専門委員会
7月27日(月)#11全国港湾常任中執
7月28日(火)全国港湾教宣委員会
7月31日(金)国民春闘共闘常任幹事会
2026年 6月 1日
今後日程 6月
6月01日(月)全労連会館開館25周年記念レセプション
6月04日(木)全国港湾新橋駅宣伝行動
6月04日(木)#1労連団交(夏季一時金)
6月04日(木)港運労政懇話会
6月05日(金)交運共闘幹事会
6月08日(月)港湾労働安定協会決算説明会
6月08日(月)#8全国港湾常任中執
6月10日(水)港湾労働安定協会理事会・評議員会
6月10日(水)港湾福利厚生協会理事会・総会
6月17月(水)~19日(金)全国港湾労働セミナー(豊橋)
6月20日(土)~21日(日)全労連民間部会合宿(船橋)
6月24日(水) #12全国港湾中執
6月24日(水)春闘共闘単産・地方代表者会議
6月29日(月)中央事前協議会
2026年 5月 1日
今後日程 5月
5月01日(水)横浜港メーデー
5月03日(日)2026憲法大集会
5月07日(木)新橋駅宣伝行動
5月07日(木)検数労連中執
5月08日(金)検数労連#9交渉
5月11日(月)全労連民間部会幹事会
5月13日(水)港湾福利厚生協会理事会
5月14日(木)港湾労働セミナー実行委員会
5月15日(金)交運研幹事会
5月15日(金)労働法制集会
5月20日(水)全国港湾教宣委員会
5月22日(金)中央事前協議会
5月22日(金)労使政策委員会
5月22日(金)福利厚生の拡充に関する専門委員会
5月26日(火)~27日(水)全国港湾中執
5月28日(木)~29日(金)検数労連代表者会議
5月29日(金)国民春闘共闘常任
2026年 4月 1日
今後日程 4月
4月01日(水)九州日検春闘オルグ(鹿児島)
4月01日(水)#2合同中闘(全国港湾・港運同盟)
4月02日(木)全労連民間部会幹事会
4月03日(金)全国港湾ユーザー要請行動
4月09日(木)#4中央港湾団交
4月10日(金)交運共闘幹事会
4月13日(月)全国港湾セミナー実行委員会
4月16日(金)裁量労働制拡大を許さない大集会
4月20日(月)全国港湾教宣委員会
4月21日(火)日港福決算説明会
4月23日(木)港労研事務局会議
4月24日(金)中央事前協議会
4月24日(金)国民春闘共闘常任幹事会
4月27日(月)いの健全国センター拡大担当者会議
2026年 3月 2日
今後日程 3月
3月03日(火)#6全国港湾中執(#1中闘)
3月04日(水)日本郵政本社前集会
3月04日(水)〜05日(木)全国港湾中央行動
3月05日(木)全国港湾新橋駅前宣伝行動
3月05日(木)国民春闘共闘中央総決起行動
3月06日(金)検数労連中四国支部春闘オルグ
3月07日(土)検数労連名古屋支部春闘オルグ
3月09日(月)#4労連団交
3月10日(火)#6労連中執
3月10日(火)#7全国港湾中執(#2中闘)
3月11日(水)横浜検数労連春闘オルグ
3月12日(木)#2中央港湾団交
3月16日(月)#6全国港湾常任(#1戦術)
3月17日(火)全国港湾教宣部会
3月18日(水)#8全国港湾中執(#3中闘)
3月19日(木)交運研幹事会
3月19日(木)春闘共闘常任幹事会
3月23日(月)#7全国港湾常任(#2戦術)
3月25日(水)#9全国港湾中執(#4中闘)
3月25日(水)〜26日(木)全労連単産地方代表者会議
3月30日(月)中央事前協議会
3月30日(月)全国港湾賃上げ共闘会議

新着情報

港の産別協定 検数とは

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 国際間の商取引すなわち『国際貿易』は、直接面談しその場で商品を確認して代金を支払う国内の商取引と異なり、商品(貨物)の発送から受け取りまでには相当の距離と時間を要します。
 国際貿易は、相当のリスクを負った『信用取引』の性格をもっていることから、代金の決済と商品の受け渡しが正確に行われることが重要になります。
 商品の「受け渡し」が正確に行われたかどうかは、商品が国内外に移転する際、船舶・コンテナへの積み卸し時に確認することが決定的に重要です。この確認行為を第3者の立場で売り手と買い手に代わって正確に行う検査証明機関が『検数事業』です。