スケジュール
2025年11月 5日
今後日程 11月11月04日(火)#3全国港湾中執
11月04日(火)全国港湾、釜山労使訪日団との意見交換
11月05日(水)全国港湾中央行動(国交省・厚労省申し入れ)
11月06日(木)全国港湾中央行動(日比谷集会、経産省申し入れ)
11月06日(木)交運共闘中央行動(国交省~厚労省~経産省)
11月07日(金)冬季一時金交渉(要求提出)
11月10日(月)産別協定労側編纂会議
11月11日(火)全国港湾地区事務局長会議
11月16日(日)~17日(月)交運共闘全国学習会(神戸)
11月18日(火)全国港湾教宣委員会
11月19日(水)全労連共済会計監査
11月21日(金)交運研幹事会
11月21日(金)港湾労働安定協会能力開発専門委員会
11月25日(火)#4冬季一時金交渉(予定)
11月25日(火)#3全国港湾常任中執
11月26日(水)中央事前協議会
11月26日(水)中央港湾団交(行政訴訟に係る課題)
11月26日(水)~27日(木)国民春闘討論集会(全労連ホール)
2025年 9月30日
今後日程 10月10月02日(木)全国港湾新橋駅平和宣伝行動
10月03日(金)交運共闘事務打ち合わせ
10月06日(月)#1検数労連中執
10月08日(水)港運労政懇話会
10月11日(土)~13日(祝月)全労連交流集会レバカレ
10月15日(水)#2全国港湾中執
10月17日(金)春闘共闘年次総会
10月20日(月)#2全国港湾常任中執
10月23日(木)全労連民間部会幹事会
10月24日(金)東北検数労連オルグ(仙台)
10月29日(水)中央事前協議会
10月30日(木)~31日(金)検数労連代表者会議
10月31日(金)交運共闘幹事会
2025年 9月01日
今後日程 9月9月04日(木)全労連民間部会幹事会
9月11日(木)~12日(金)#57検数労連定期全国大会
9月16日(火)東京地裁港湾最賃裁判
9月16日(火)#4全国港湾役員選考委員会
9月17日(水)#18全国港湾中執
9月17日(木)~18日(金)#18全国港湾定期大会(豊橋)
9月18日(金)#1全国港湾中執
9月18日(金)全国港湾単組書記長会議
9月18日(金)取引改善ガイドライン検討委員会(ZOOM視聴)
9月22日(月)全国港湾単組書記長会議
9月22日(月)交運共闘幹事会
9月24日(水)全国港湾教宣委員会
9月24日(水)建交労札幌ドライバー過労死認定を勝ち取る会
結成総会(オンライン参加)
9月26日(金)#34全労連民間部会総会
9月30日(火)中央事前協議会
9月30日(火)#1全国港湾常任中執
2025年 8月 1日
今後日程 8月8月01日(金)国民春闘共闘常任幹事会
8月01日(金)全国港湾四役会議
8月02日(土)#13航空政策セミナー
8月05日(火)自動車運送業に係る勉強会(ITF東京)
8月07日(木)~08日(金)検数労連会計監査
8月07日(木)全国港湾新橋宣伝行動
8月08日(金)交運共闘幹事会
8月20日(水)#11検数労連中執
8月22日(金)交運研幹事会
8月25日(月)中央事前協議会
8月25日(月)#3全国港湾役員選考委員会
8月25日(月)全国港湾大会決議起草委員会
8月25日(月)労政政策小委員会
2025年 7月 2日
今後日程 7月7月01日(月)#4東京地裁口頭弁論
7月02日(水)検数労連中執
7月03日(木)全国港湾新橋宣伝行動
7月03日(木)#6夏季一時金交渉
7月04日(金)交運研幹事会
7月04日(金)いの健全国センター単産担当者会議
7月07日(月)#14全国港湾常任中執
7月07日(月)#1全国港湾役員選考委員会
7月07日(月)港湾労働セミナー総括会議
7月09日(水)検数労連中執
7月14日(月)全国港湾教宣委員会
7月14日(月)全労連民間部会幹事会
7月15日(火)産別協定労使編纂協議
7月16日(水)~17日(木)#17全国港湾中執
7月17日(木)全国港湾指定事業体部会
7月22日(火)#15全国港湾常任中執
7月25日(金)川崎港湾納涼会
7月26日(土)~27日(日)全労連評議員会
7月29日(火)中央事前協議会
7月31日(木)全国港湾会計監査
新着情報
港の産別協定 検数とは
国際間の商取引すなわち『国際貿易』は、直接面談しその場で商品を確認して代金を支払う国内の商取引と異なり、商品(貨物)の発送から受け取りまでには相当の距離と時間を要します。
国際貿易は、相当のリスクを負った『信用取引』の性格をもっていることから、代金の決済と商品の受け渡しが正確に行われることが重要になります。
商品の「受け渡し」が正確に行われたかどうかは、商品が国内外に移転する際、船舶・コンテナへの積み卸し時に確認することが決定的に重要です。この確認行為を第3者の立場で売り手と買い手に代わって正確に行う検査証明機関が『検数事業』です。
