国際貿易の公正な取引と社会悪の監視を最終的に確認するのが検数

　今年も原水爆禁止国民平和行進が全国各地で広島・長崎をめざし「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・フクシマ」の願いを町から町へとつなぎながら取り組まれる時期になりました。

　名古屋市港区では、6月9日（日）09時30分から名古屋港に位置する港橋公園にて平和集会を開催しました。
　集会には平和と憲法を守る港区連絡会を中心とした各諸団体や個人参加を含めて約250名が港湾合唱団「アンカー」の平和のうたごえに乗せて参加しました。
　その後、区内目的地まで約2時間かけて行進し、沿道を行き交う市民のみなさんに「なくそう！核兵器、原発ゼロを！」など思いを込めて発信してきました。

　検数労連名古屋支部からの参加は、大塚恭平青年部長を筆頭に10名が参加してきました。


平和行進とは・・・
　1958年6月に原水爆禁止を訴えながら被爆地広島から東京に向けて思想・信条、政治的立場の違いを越えて協力し、歩き始めたのをきっかけです。その後、「歩く」という誰にでもできる行動が市民に共感を広げ、今日では全都道府県の8割を越える自治体を行進し、毎年約10万人が参加しています。

６月６日（木）１４：００〜１４：５０
蒲田日港福会館２Ｆ特別会議室にて、検数労連　第一回　１３夏季一時金交渉が開催されました。
第一回交渉では、両協会に対し『要求書』の提出と要求に対する趣旨説明を行っています。

※詳しくは労連機関紙４２７号(上のＰＤＦファイルをクリック）をご参照ください。

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　５月２９日（水）〜３０日(木)、名古屋港湾会館にて『全国検数労連幹部学習交流会が開催されました。
　参加者は検数労連中執、日検労中執、日検労幹部、全検部会幹部、日検労青年部、日検指定事業体労組幹部合わせて４５名の参加となりました。初日の講演では愛知県労働組合総連合事務局長の吉良多喜夫氏、元愛労連議長の見崎徳弘氏を招いて『アベノミクス・労働体制の解体と私たちのたたかい』、安倍内閣のもとですすむ『憲法改悪』策動と私たちの未来というテーマでそれぞれ講演をしてもらい、参加者たちはお二方の講演を真剣なまなざしで聞いていました。
　２日目は各単組での分科会を行い、労働法制の勉強会や組織課題、職場問題などさまざまな意見交換を行い、その後、各分科会で話し合った内容を共通認識ととらえ、組織の拡大と団結で組合の発展と運動の強化を目標と掲げ、最後は沖原中央執行委員長の団結ガンバロウ三唱を行い２日間行われた学習交流会を閉会しました。

　

ＩＴＦアジア太平洋地域総会（５/12〜17）が香港で開催されました。総会は4年に一度、地域の加盟組合が一堂に会する地域最大の重要な会議で今回は「アジア太平洋地域の組合強化のための組織化」をテーマとし、前段には女性会議や船員部会の会議、また初の試みとして海員・港湾の合同会議が開催されました。
全体会議では、議事規則・議題・前回の議事録がそれぞれ採択されました。今回の参加で、港の労働者をいかに安く使い、サプライチェーン・シームレスな物流で利益を出そうとする大手資本企業の脅威を感じました。この波に立ち向かうには、物流に携わるすべての労働者の国際連帯が必要であることを痛切に感じました。

　５月１０日（金）憲法改悪反対の国民世論を広げ、憲法九条にちなんだ「９の日」宣伝行動が全国数百カ所でくりひろげられました。労働組合、民主団体でつくる憲法改悪反対の共同センターや、九条の会などが、駅前やスーパー前でビラを配り、憲法署名をよびかけました。
　検数労連では大原副委員長、光部書記長、石渡書記次長の三名が品川駅港南口で、街頭宣伝行動やビラを通行人に配布し、憲法九条を守ろうと呼びかけを行いました。
　大原副委員長は街頭演説で、憲法九条を改悪する事による港湾労働者への影響や一般市民への影響などを述べ、憲法を守る取り組みの必要性を呼びかけました。